離婚するときに約束した養育費。

これは母子世帯での調査です。

ほとんどの人が養育費を受け取れていない、という現状。

おかしいと思いませんか?

養育費がないことは、母子家庭の貧困にも繋がっています。

子ども一人を、成人まで育てるのにかかる費用は1,000万円。

私立高校や私立大学、専門学校と希望した場合には、さらに必要になりますね。

女性一人だけのお給料で、子供にかかる費用をすべて負担することはとても大変です。

元夫からの養育費は、とても重要なお金だということがわかりますね。

子供のためにも請求するべきです。

ここでは、厚生労働省の調査資料をもとに、さらに詳しく母子家庭と養育費の現状について紹介します。

また、離婚後に養育費を欠かさず支払ってもらえるように、対策も紹介しますので、参考にしてくださいね。

母子世帯家庭の現状と養育費受給の現状と未払いになる原因

平成28年度の「全国ひとり親世帯等調査の結果」(厚生労働省の調査結果参照)をみてください。

世帯数 123.2万世帯
平均年間収入 243万円

このうち、1817人を調査したところ、養育費を受け取れているのは24.3%、受け取ったことがない人56.0%、養育費を受け取れたことがある人は15.5%です。

また、調査からわかることとして、養育費を受け取れている割合が高いのは離婚から2年以内の人。

離婚から4年以降については、受給割合が低くなっています。

結果から単純に言えることは、離婚してから期間が経つにつれて養育費は支払われなくなる、ということですね。

離婚の際にきちんと約束をしても、約束通りに支払ってくれるのはごく一部だけ。

このような現状は、収入の少ないシングルマザーにとって本当に厳しいです。

受け取れない人が多くいる原因は、いくつかあります。

  • 収入や支出に関係なく金額を決めてしまった
  • 子供に会わないうちに親としての自覚がなくなってしまった
  • 新しく家庭をもってしまった

ただ、男性側の事情だけではありません。

受け取る側にも、「請求していない」という現状もあります。

no name
どうせ払ってくれない

Bさん
払えない状況だから請求しても仕方ない

no name
もう関わりたくない

Dさん
忘れて次に進みたい

このような理由で、請求さえしていない人はたくさんいます。

子供のためにも請求するべきですよ。

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養育費は子どものためのお金!

ここ近年は、離婚をする人も増えてきていますね。

一人親・母子家庭というのも珍しくない状況です。

このような背景もあって、養育費への関心も、年々、高まっています。

養育費を決めずに離婚した、というケースも減ってきたことで、受給状況も少しずつ改善はされてきているようです。

ただ、離婚の際に、養育費を決めなかった、という人もまだまだ少なくありませんし、決めていても支払われてなく、支払いを求めない、という人も多くいます。

子供を一人で育てていくのは本当に大変です。

それに、養育費を負担するのは親の義務ですし、子どもには養育費を受けとる権利があります。

取り決めをしていで離婚してしまった人は、今からでも養育費の請求をしましょう。

過去の分まで受けとることは難しいですが、これから先、20歳までは請求できます。

相手が再婚している場合でも、再婚相手との間に子供がいる場合でも、離れて暮らしていても大丈夫です。

子どもの父親にはかわりありませんので、扶養義務はなくなりません。

離婚後に養育費を決める方法〜調停または審判を申し立てる

話し合いができれば協議して決めてください。

しかし、元夫婦間で話合いをする、ということはなかなか難しいと思います。

協議できない場合には、調停や審判を申し立てる必要があります。

少し面倒にも感じますが、調停や審判で決めておけば、支払いがされなかった時に、すぐに裁判所から「支払いなさい」という連絡をしてもらうことができます。

また、相手のお給料や財産を強制的に差し押さえて、養育費を受け取ることができる「強制執行」も可能になります。

取り決めをしたのに、支払ってもらえてない人はすぐに行動を!

子供のためにも、養育費を請求してください。

夫婦間だけで口約束や書面で取り決めをした場合には、調停を申し立てましょう。

調停や審判、裁判で決めた場合なら、裁判所から通知を出してもらう手続きをしてください(「履行勧告」や「履行命令」)。

それでも支払ってくれない場合には、強制執行をしましょう。

詳しくは、「約束したのに養育費を払ってくれない!離婚して3ヶ月でストップした養育費は給料を差し押さえて回収しよう」を確認してください。

養育費を決める際のポイント〜支払いをする相手のことも考える

子供のためや自分のことだけを考えてはいけませんよ。

支払いをする相手のことも考えて決めておかないと、相手の負担が大きくなりすぎて、約束どおりに支払ってもらえなくなってしまいます。

養育費を受け取れている人、または受けたことがある人に金額を聞いてみたところ、平均月額は43,707 円でした。

もっと必要、と思う人もいるかもしれませんね。

しかし、養育費は親権者となった親のためのお金ではありません。

子どもが経済的に安定した生活を送ることができるためのお金です。

無理な金額を押し付けて、受け取れなくなるよりも、無理のない金額にしてください。

結果、継続して受け取ることが可能になります。

また、子供に会えないと、どうしても親としての自覚がなくなってしまいます。

特に男性は、そうなる傾向です。

会わせたくない、という気持ちもわかります。

ですが、子供のことを考えて、頻繁に会わせてあげてください。

結果、親の自覚もなくならず、養育費を支払ってくれるケースは多いです。

このようなポイントも押さえて決めると、未払いとなる可能性が低くなります。

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