民法改正〜レンタル滞納・ツケの飲食代金の時効期間が変わる!?

「120年ぶりに民法改正」、いよいよという感じになっています。

そもそも、今の民法は1896年に作られたものです。

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それから、大きな改正は行われず、そのまま現代まで来ているわけです。

しかし、120年も前の規定は、現代社会とマッチしない点も出てきています。

身近な生活に関する事が変わる!

やっと改正へという流れとなり、3月下旬に改正法案が国会に提出される予定です。

では、その内容はどんなものか?

私たちの普段の生活の中で何か関係してくるのか?

実際に改正される内容は多岐にわたっているのですが、ここでは改正された場合、身近に関係する事を中心に説明していきたいと思います!

まず民法とは?

を簡単に説明すると、「私たち市民生活の基本的なルール」が民法となります。

普段の生活では考えた事もないでしょうが、ごく当たり前のように行うスーパーでの買い物やコンビニでジュースを買う行為にも関係しているのです。

例えば、上記の例のコンビニでジュースを買う行為は、民法では「売買契約」となります。

このように、私たちは民法というルールの中で生活をしていることになります。 ですから、やはりある程度私たちの生活における身近なルールくらいは、知っておくべきだと思います。

同じ債権でも「返して!」と言える期間が異なる

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改正の一つに「短期消滅時効の廃止」というのがあります。

何のことやら?

まず、消滅時効についてですが、これは財産となる債権等が一定期間の経過によって消滅することです。

例としては、知人とのお金の借り貸しです。

お金を貸した側は、債権として、返済を求める事ができます。

ただし、約束した時から10年間が経過すると債権は消滅するため、「お金を返して」と返済を求める事ができなくなるのです。

これは民放によって、債権の消滅時効期間が10年と定められているからです。

これが消滅時効の説明ですが、では短期消滅時効とは?

民法では、債権の種類によっては、10年ではなく、それよりも短い期間となっています。

それを「短期消滅時効」といいますが、いくつか下記に紹介します。

・飲食店の料金:1年

・小売業の商品代金:2年

・弁護士報酬:2年

・診察料:3年

・レンタルビデオやCD代金:1年

つまり、お金を支払うべきだったこの期間を経過すれば、支払いをしてほしいと言われても払わなくていいのです。

それにしても、なぜ職種などによって時効の期間が異なるのか?

これは私が民法を勉強したときにも疑問に思ったところです。

どうやらフランスでの古い慣習を当時はお手本としたようですが、深く考えれば考えるほどやはり理解ができません。

仕方なく、そういう決まりなのだと理解していましたが、やはり今考えてみても疑問ですね…

このように、民法では説明できないような事も意外と多いのです。

今まではそれがルールだからと利用されていたわけですが、このような説明困難な規定をもっと分かりやすくしようというのも、改正の一つの要素となっています。

では、この短期消滅時効の規定はどう変わるのか?

これまでのような職業別での短期消滅時効期間が廃止されます。

消滅時効期間は、これまで同様に「権利が行使できる時から10年」のままですが、これに加えて「権利が行使できると知った時から5年」という時効期間が追加されます。

つまり、改正後は、レンタルビデオ店の代金でいえば、5年経過しないと消滅時効とならないことになります。 飲食店の代金や診察料金も同様です。

5年経過しないと消滅時効にはなりませんから、料金を請求する側としては、回収の可能性が広がる事になりますね。

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