○○○ファンドで損してしまったお金が戻ってくるって本当!?

金融のことに十分な知識のない一般人のAさんは自分のお金を増やそうとしました。

B社の○○○ファンドという金融商品をB社の営業マンCの勧誘を受けて、○○○ファンドを買う契約をしました。

契約後まもなくこの金融商品は元本割れしたためCさんは損をしてしまいました。

そこで、Aさんは営業マンCに対して「元本割れした分のお金を返してよ」と申し入れしましたが返金には応じてくれません。

契約の際、Aさんは、営業マンCから、「○○○ファンドについて、元本割れの説明などリスクについての詳しい説明はなかった」ということです。

契約書に署名

 

Aさんは元本割れした分のお金(損金)をB社から返還してもらえるでしょうか?

金融商品販売法という法律があります。

この法律は専門知識の少ない消費者保護の立場にたった法律で、買手の保護に主眼を置いています。

具体的な内容は、金融商品販売業者は金融商品の販売する場合に買手に対して重要事項を説明しなければなりません

重要事項には次の3つがあります。

  1. 「市場リスク」
  2. 「信用リスク」
  3. 「権利行使期間の制限」

1.「市場リスク

これは、金利、通貨の価格、有価証券市場における相場の変動が直接の原因となって元本割れが発生する可能性があることを示しています。

2.「信用リスク

これは、金融商品販売業者の業績不振や業界での地位の低下などによる原因で、生じる元本割れのことを示しています。

3.「権利行使期間の制限

これは、購入後一定期間を経ないと換金できない金融商品など権利の行使期間に制限があることを示しています。

また金融商品販売法の説明義務の対象は一般の買手が対象になっています。

 

契約書と印鑑

金融商品販売業者が説明義務に違反し、買手に損害が発生した場合、その金融商品販売業者は損害賠償責任が問われます

その金融販売業者の損害賠償責任は「無過失責任」と呼ばれるものです。

無過失責任とは、この場合においては、説明をしなかったことについて、故意や過失がなかったという言い訳はできないという意味です。

したがって、説明をしなかったという事で、金融商品販売業者は損害賠償責任を負うことになります。

金融商品が元本割れした場合の損害額は、その元本割れしたその額が損害額となり、買手は、元本割れした額を損害額として賠償を受けることができます

この事例にあてはめて整理していくと、金融販売業者B社は、B社の営業マンCの一般人Aさんに対して重要事項の説明をしないで、契約を結びました。

その結果、「市場リスク」の元本割れが原因でAさんに損害を与えてしまいました。

したがって、Aさんは元本割れした額を損害額として賠償を受けることができるのです

お金を増やすということはリスクが伴います。

今回は結論としてお金が戻っていましたが費やした時間、苦痛などは取り戻せません

簡単に儲かる!!などとの言葉には気をつけ行きましょう。

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