引っ越したくない!!転勤命令には絶対服従しなければならないのか?

多くの人は、正社員として会社に入った以上、転勤命令には従わなければならないと考えているでしょう。

むしろ、出世のための一つのステップとしてこれを進んで受け入れる人も多いかもしれません。

実際、多くの会社の就業規則には、「業務上の必要がある場合には、転勤を命じることがある」といったような転勤条項が含まれているはずです。

労働組合が組織されている会社では、労働組合が会社との間で結ぶ労働協約においても、同じような転勤条項が設けられているはずです。

転勤というのは、就業規則や労働協約として社内のフォーマルなルールに根拠をもつ一つの「制度」ということができるのです。

現実には、会社は転勤を「命令」して強制するということは、できるだけ避けようとします。

普通の場合、会社は事前に内示をして本人の意向を確認し、本人が難色を示せば上司が説得したりするなどして、最終的には本人の同意を得たうえで転勤させようとします。ただ、社員が同意をしたときでも、それがいつも本心からのものかというと、それには疑問もあります。

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会社が転勤命令を発令してしまうと、それを拒否するのは会社を辞めることと同じとなります。

会社には強力な権限があるので、社員としては多少の意見の具申はするとしても、本気で転勤に抵抗する気持ちは端からないという可能性は十分にあるのです。とはいえ、社員にもいろいろな事情があるはずです。

転勤には、生活環境の大幅な変更が伴います。

それにもかかわらず、会社の命令である以上、絶対に服従しなければならないとなると、それこそ「社畜に堕する」ことになりかねません。

法的にみて、社員は本当に転勤命令に絶対に服従しなければならないのでしょうか。

勤務地を限定する合意

ある会社に入りたいと考えていて、そこでは転勤が「制度」として存在しているのだけれど、どうしても転勤だけはしたくないという社員もときにはいるでしょう。

もし会社が、そのような社員の希望を受け入れて、特別に転勤をさせない約束(あるいは転勤範囲を限定する約束)をしたとき、その約束は有効となるのでしょうか。

たとえば、ある社員が「老父母の介護をしなければならないので職場を自宅から通える範囲にしてください」という要望を会社に出したとしましょう。

会社がこうした要望を受け入れると、特定の社員だけ転勤から免れることができるので、不公平とならないでしょうか。

社員の労働条件は、本来は個別に(労働)契約をかわして決めるものです。

就業規則を使って統一的に労働条件を決めているのは、一人ひとりの社員と個別に労働契約をかわすのが大変だからであって、それは便宜的なものなのです。

ある社員が会社との間で勤務地を限定する約束をかわすというのは、本来の労働条件の決め方に戻るということでもあるのです。したがって、こうした約束は法的には有効と考えられています。

実際には、正社員の場合には、こうした勤務地限定の合意をするケースは、それほどないと思います。

しかしパートやアルバイトのような非正社員については、通常は逆に勤務地は限定されているでしょう。

こうした非正社員は、雇い入れのときにいちいち勤務地限定の約束をしているわけではありませんが、いわば「黙示的に」そうした約束が交わされていると判断されるのです。

法の世界における約束や合意には、書面をかわして確認されていたり、はっきりと口頭で行われたものだけでなく、暗黙のうちに相互に了解されているというようなもの(黙示の合意)も含まれるのです。

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