浮気がばれた!!会社は不倫社員を処分できるか?

社内の不倫は、本人たちは隠しているようでも、意外に早くバレてしまいます。

女性は、同性や特定の男性に送る視線や態度から勘づいてしまうことが多いようです。

しかし、不倫はどこがいけなくて、どうして隠さなければならないのでしょうか。

 

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日本では、不倫は刑法上の犯罪とはなりませんが、民法上の不法行為となります。

不法行為になるということは、加害者とされるほうが被害者に損害賠償を支払わなければならないということです。

夫婦は互いに貞操を守る義務があります。

要するに、配偶者以外の人と性的な関係をもってはならない、ということです。

不貞行為は、民法において離婚理由の一つにもあげられていますし、離婚にまで至らなくても、自分の配偶者が不貞行為をした場合には、その配偶者と不貞の相手方に対して損害賠償を請求することができるのです。

しかし、これは不倫をしているカップルと配偶者との間の問題です。が不倫に会社が介入して何らかの処分をすることができるかどうかは別の問題です。

法は、不倫に対して会社が処分をすべきかどうかについては何も定めてはいません。

たとえば既婚の男性社員が未婚女性と性的な関係を結ぶことがあっても、それが淫行にあたらない限り、そのことだけを理由に処分するのは普通の業種・職種であれば難しいでしょう。

不倫が問われた裁判例

では、不倫相手が同じ会社の社員であった場合は、どうでしょうか。

こうなると、少し状況は変わってきます。

この点で参考となる裁判例があります。

従業員10名程度の有限会社で働いている既婚のC夫と独身のD子。
D子は離婚後この会社で働くようになり、C夫と出会って不倫関係に陥りました。

二人の関係は従業員や取引先にも知られるようになります。

そこで会社の代表者Eは、C夫にD子との交際を断つように忠告し、C夫とD子双方に「プライベートなことには干渉できないが、交際は止めた方がよい」と言いました。

しかし二人は交際を止めなかったため、社内外から非難の声があがるようになり、ついにEはD子に対して退職を求めました。

D子がこれに応じなかったため、

会社は「素行不良」により「職場の風紀・秩序を乱した」という懲戒事由に該当するとして彼女を解雇しました。

D子は、この解雇は無効であるとして、裁判所に訴えを提起しました。

裁判所は結論として、この解雇は無効であると判断しました。

解雇は無効になった理由

裁判所はまず、「D子が妻子あるC夫と男女関係を含む恋愛関係を継続することは、特段の事情のない限りその妻に対する不法行為となる上、社会的に非難される余地のある行為である」と述べます。

したがって、こうした行為は、この会社の就業規則における懲戒事由にある「素行不良」に該当するとします。

しかし「職場の風紀・秩序を乱した」とは、企業運営に具体的な影響を与えるものに限られています。

このケースでは、D子とC夫の地位、職務内容、交際の態様、会社の規模、業態等に照らしても、二人の交際が会社の運営に具体的な影響を与えたとは判断できない、としました。

会社によって就業規則の規定内容はいろいろですが、この事件の会社のように「職場の風紀・秩序を乱したこと」を懲戒事由として定めているところは多いと思います。

この判決によると、社内の不倫は確かにこのような就業規則の規定に形式的にはひっかかるものの、そうだとしても実際に懲戒処分を発動するには、「企業運営に具体的な支障をもたらす」という事情がなければならないのです。

会社としては、仕事ができて有能だけど、女好きで私生活の恋愛関係に問題あり、という男性社員をどのように扱うはかは悩ましいところでしょう。

会社の本音としては、仕事ができる社員はできるだけ会社においておき、私生活上の問題は不問に付したい、ということかもしれません。

ただ、いったんトラブルが明るみに出ると、会社によっては「世間の目」という厄介なものを意識せざるをえないこともあります。

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