サービス残業は違法行為!!残業代もらっていますか?

労働基準法は、1日の労働時間の上限を休憩時間を除き8時間としています。

(さらに1週間の労働時間の上限を休憩時間を除き40時間としています)。

8時間を越えた場合、その越えた時間の労働を「時間外労働」といいます。

IMG_2147

時間外労働に対しては会社は「割増賃金」を支払わなければなりません。

割増率は25パーセント以上とされています。

「割増賃金」は残業手当とか時間外手当とか、その名称は何でもよいのですが、とにかく会社は、給料を25パーセント以上上乗せして支払わなければならないのです。

実際の雇用社会では、時間外労働をした社員に何も追加して支払いをしないという「サービス残業」が横行していると聞きます。

しかし、これは違法行為です。

サービス残業は違法行為

故意にこのようなことをやれば会社も労働時間管理の責任者も罰則の適用を受けることがあるので要注意です。

法律上の労働時間の上限は1日8時間(かつ1週間40時間)である以上、会社は原則として、それを越える労働(時間外労働)をさせることはできません。

「割増賃金」を払えばどれだけ残業させてもよい、というのではないのです。

ただし、労働基準法は、この原則に例外を設けています。

すなわち、会社が、労働者側の代表(その事業歯場の過半数の労働者で組織している労働組合が、そういう労働組合がない場合には過半数の労働者によって選ばれた代表者)と「三六協定」(労働基準法36条に規定されている協定なのでこのように呼ばれます)という書面協定を結んでいます。

それを労働基準監督署長に届け出ていれば、その三六協定で定めた範囲内で時間外労働をさせることが許されるのです。

でも、これは時間外労働をさせることが法律上OKとなるというだけです。

三六協定があるというだけでは、会社は残業命令を出せるわけではありません。

会社が適法に残業命令を出すためには、さらに、どのような場合に残業をさせるのかということを定めた規定(通常は就業規則上の規定)が設けられていることが必要なのです。

残業命令はこの規定に基づいて出されてはじめて適法となるのです。

2015-03-13 06.07.18

それでは、終業時刻までに仕事が終了しないのは本人の責任だから残業扱いにしないということは法的に許されるのでしょうか。

この点は、労働時間とは、どういう時間を指すのかという根本問題にかかわっています。

法律上「労働時間」の定義はないのですが、裁判所は会社の「指揮命令下」にある時間がこれにあたると述べています。しかし、どういうときに指揮命令下にあるかは、必ずしも明確ではありません。

とくに本来の仕事をしていないとき、それが労働時間といえるのかどうかは微妙な判断となります。

残業時間のグレーゾーン

例えば、仕事をしているようでしてないようなグレーゾーンの時間帯があります。

これらが法的に労働時間といえるかどうかについては必ずしも明確ではありません。

ただ、本来の仕事との関連性が強かったり、会社から実際上強制されているというような場合には、会社の「指揮命令下」にある(それゆえ労働時間である)と判断されやすくなります。

そこで、それぞれのケースについて、みてみましょう。

まず、仕事の引継ぎは通常は労働時間とカウントされます。

それは本来の仕事と密接に関係していて仕事の延長といえるからです。

朝礼やラジオ体操は仕事そのものではありません。

しかし、実際上は会社に強制されたものなので、仕事と強い関連性をもっているといえるでしょう。

したがって、これも労働時間とカウントしてよいでしょう。

その他に単に更衣室での着替えをするだけであれば、労働時間とカウントされないでしょう。

しかし会社によって所定の作業着の着用が義務づけられている場合もあります。

安全帽や安全靴などの保護具の装着が命じられている場合もあります。

このように会社に義務づけられている更衣をする場合には、それに要する時間は労働時間とカウントされます

コメントを残す

サブコンテンツ