ゴミの集積場所が我が家の目の前!臭いや衛生面での被害にあっている場合の解決策
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自分の家の前、隣がゴミの集積場だったら、どうでしょうか。
誰もが多少なりは嫌な気持ちになるでしょう。
家庭ゴミを捨てる集積場所は、地域ごと、住まいごとに決められています。
コンクリートの囲いでゴミ捨て場が設置されているところもあれば、道路沿いに簡易的に網をかけるだけのところなど、その形態は様々です。
きちんとしたゴミの集積場所がある方や、自分の家の前がゴミ捨て場として指定されていない方にはピンとこないかもしれません。
もしも家の前がゴミ捨て場と指定されていたら。
しかも、臭いがキツイ、カラスがゴミを荒らす、虫が発生している状態だったらどうでしょうか。
できればゴミ捨て場の位置を変えてほしいと思うのが普通だと思います。
実際に、
自分だけが被害に遭っている状況を変えることはできないのか?
そこで、ゴミの集積場所について紹介していきます。
目次
ゴミ捨て場を別の場所に移動したいけど反対者がいる!輪番制の提案と対処法
以前、相談に来た人が言ってました。
周辺の方にこの問題を相談しても見て見ぬふりをされたと。
実際に被害にあってないから気持ちがわらかない、下手なことをして自分の家の前や隣がゴミ捨て場にされたら困るからです。
さらに、自治会にも相談したそうです。
このように訴えたところ、自治会からの回答は
と言われたそうです。
相談者の方は、「自分の家だけがずっと被害にあっているし、これでは納得がいかない!」と。
おっしゃる通りです。
確かに、相談者の家の前だけが長い間ゴミの集積場となっているのは不公平であると考えられます。
どうにかしてほしいと思われる気持ちも当然です。
では、具体的にはどうしたらいいのか?
受けている被害を明確にして反対している人に異議を唱える!客観的な資料を用意する
このような生活トラブルは、言ってもどうせダメだろう、仕方がないと諦めてしまう人が多いのですが、自ら行動すれば改善するかもしれない可能性はあります。
そのためには被害がどれほどなのかを分かるようにしなくてはいけません。
- どれほどの悪臭なのか?
- どれほどゴミが散らかっているのか?
- 家の景観が損なわれているのか?
このように、受けている被害を数字や写真など、客観的に見て分かるようにしてください。
被害のレベルがポイントになります。
「社会通念上の受忍限度を超えるものなのかどうか?」
受忍限度を超えるとは、我慢しなくてよいレベルの臭いです。
数値で出しておくといいでしょう。
客観的な資料を揃えたら、再度、自治会などに訴えてください。
なお、主に、反対している人を相手取って被害を訴えることもポイントです。
それでも、反対する者に対しては、「だったらお宅のゴミは出さないでくれ」と差し止め命令をしてみましょう。
弁護士に代理人になってもらうメリット〜有効的な解決方法
私が経験した相談者の場合、それなりの資料を用意して、弁護士に代理人として自治会の話し合いに参加してもらいました。
そこで、「輪番制」を要求したのです。
弁護士が間に入ったことで、冷静に話し合いを進めることができ、輪番制を受け入れてくれました。
しかし、そう上手くいかない事もあります。
何度話し合っても解決しない場合には、裁判をするという方法もあります。
裁判になったらどうなるの?被害者を擁護した判例
実際にこの種の裁判がありましたので、紹介しておきます。
被害にあっていた住人が、輪番制を反対した者に対して起こした一般廃棄物排出差止請求です。
反対していた者は自治会の会長であり、被害者からの要求や弁護士との話し合いにおいても反対し続けてたため、裁判を起こしたものです。
しかし、裁判所の和解勧告も拒絶し、何ら態度を変えることなく被害者宅前のゴミ捨て場にゴミを捨てていたのです。
そこで、被害者はゴミを捨てないよう求める「一般廃棄物排出差止請求」をする事にしました。
結果、反対者に対しては、被害者宅前のゴミ捨て場にゴミを捨てる事を禁止する命令が出ました。
ゴミ捨て場の前の家だけが我慢していればいいという事ではない!
裁判所の判断は当然だと思います。
ゴミ捨て場は必要なものです。
そして、それが家の前となれば誰もが歓迎しないでしょう。
しかし、自分の家のゴミを出すわけですから、ゴミ捨て場の前の家だけが我慢していればいいという事ではありませんね。
1人だけでなく、皆が我慢しなくてはいけない面もあります。
自分じゃないからいいやではなく、公平な判断や協力が必要な問題です。
都内や都内近郊では、住宅が増加してゴミ捨て場が確保できない地域も増えています。
自分の家の前がゴミ捨て場となってしまっている人もいることでしょう。
衛生管理やマナーが守られているようであればそれほど問題とならないのでしょうが、被害に遭われている方にしてみれば深刻な問題です。
周辺住民の協力が求められないようであれば、一度専門家に相談してみるといいでしょう。
アドバイスや地域住民・自治会との交渉など、あなたのお役に立ってくれます。
参考ページ: 地域の相談窓口