親が生きている時には、 相続と聞いてもそれほど関心をもたずに流してしまいます。

親がなくなれば兄弟でうまく話し合って遺産を分配すればいい、などと考えるのではないでしょうか。

しかし、実際に相続になると、そう上手くはいかないのです。

それまで仲の良かった兄弟・姉妹が親の死を境に絶縁状態になってしまう例は数知れず。

遺産が家しかないとか、少しの預貯金しかなったとしても争いは起きています。

遺言書や遺産分割協議、相続分や遺留分など、相続に関連した問題は本当にデリケートな問題で、ちょっとした思いや意見の違いで勃発してしまうのです。

ましてや、法律知識もない状態で互いの主張を感情のままにぶつけ合ってしまっては収集がつきません。

もう兄弟仲良くなんていうのは無理ですし、話し合いで解決なんてできません。

ここでは、遺産相続トラブルを解決するための正しい知識と対処を紹介します。

相続で揉める3つのポイントはこれだ!問題を整理する

主な原因は3つ。

  1. 相続人同士の関係
  2. 財産の種類
  3. 遺言の残し方や内容

それぞれ具体的に例をあげて紹介していきます。

想像もしていなかったことが起きる!相続人同士の関係

相続では、相続人同士で遺産分割協議をすることになります。

または、遺言書があればその内容に従って遺産を分配することになります。

どちらにしても、相続人同士の関係性がうまくいっていればトラブルにならずに手続きは終わりますが・・・。

相続人の中に1人でも財産を狙うものがいたり、相続人同士の関係が悪い場合には、トラブルに発展してしまうのです。

主な例は以下のとおり。


  • 長女が知らないうちに親の通帳を管理していて親のお金を使っていた(生前贈与について)
  • 遺言書があるのは確かだけど遺言書を見せてくれない
  • 今まで知ることもなかった養子や認知した子いて突然現れた
  • 納得のいかない遺産分割をされた
  • 長男が全て相続すると言っている(遺留分について)

今まで喧嘩などすることがなかった兄弟であっても、お金の話になると人が変わります。

また、結婚してそれぞれが別々の家庭をもっていれば、経済的な事情や他人の意見が入るため、そんなことをするのか?と思うような想定外なことが起きるのです。

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簡単には分けられない財産ばかり残された!財産の種類

分けるのが難しい財産であったり、プラスにはならない財産の場合、誰がどのように受け取るか、何をどうしたらいいのかわからずモメやすいのです。

具体的には、


  • 相続財産が自宅のみしかない(自宅を相続人で共有名義にするか?売却するか?)
  • 宝石や時計などしかない
  • 借金がある

分けることが簡単な現金や預貯金が少なく、物が多い場合や借金がある場合にはどのように対処したらよいかわからずスムーズに相続が進まない傾向なのです。

同じ相続人なのに平等じゃない!遺言の残し方や内容

遺言は、トラブルを防ぐために親が用意してくれている場合もあれば、1人だけに相続させようとして用意している場合もあります。

また、中には相続人の1人が親を丸め込んで書かせている場合も。

具体的には、


  • 長男だけに土地や全ての財産を相続させるという内容で長男が勝手に登記すると言ってきた
  • 兄弟4人いるのになぜが自分だけ相続人から排除されていた
  • 遺言にも種類があり公正証書遺言にしたほうが良いと聞いたことがある

他にも、相続人が遺言執行者になっている場合もモメやすくなっています。

このように、大抵はこの3つのことが原因で相続トラブルは起きています。

なぜトラブルが起きているのか?

まずは問題を整理してみてください。

素人同士で話しあっても解決しない!法律と税務の知識がある専門家の必要性

相続問題において一番大事なのは正しい法律知識です。

例えば、次の2つのケースを見てください。

①遺言が残されていたが、自筆証書だった

②遺言が残されていたが、公正証書遺言だった

①も②も遺書には違いはありません!

しかし、生じる効果も違えば、生じる問題も異なってきます。

遺言を残すことを考えている場合には、どちらを残せばいいのか?

問題が起こる可能性が低くなるのは公正証書遺言です。

【ワンポイント〜自筆証書遺言とは?】

自筆証書遺言では、ルールに従って書かれていないものは無効となります。

開封する際には誰かが勝手にすることは許されず、家庭裁判所で検認の手続きをする必要があるのです。

【ワンポイント〜公正証書遺言とは?】

公正証書遺言は、公証人が作成するため、間違いなく相続人に対して遺言を残せる方法です。

公証役場で保管されるため、誰かが勝手に捨てるなんてことはできません。

相続人であればだれでも見れます。

そんなことくらいは知っている!と思われるかもしれませんが、実際にモメてしまうと単純な問題でも見えなくなってしまうため、広く深い知識が必要になるのです。

また、法律を調べることは誰にでもできますが、自分のケースに照らし合わせて、本当に正しいかを判断するのは非常に難しいです。

法律を、正しく理解することは簡単ではありません。

こんな問題は弁護士の無料相談を利用した方がいい

  • 法定相続人と連絡がとれない
  • 相続分でもめている
  • 特別受益を認めてくれない
  • 寄与分を主張されている
  • 遺産分割(協議)が進まない
  • 相続放棄したほうがいいか分からない
  • 遺言(自筆証書・公正証書)に納得がいかない
  • 遺留分(減殺請求)を主張したい
  • 相続税の対象財産と評価の方法が分からない
  • 相続税額や相続税の申告と納税について分からない

普段聞きなれないようなワードも中にはあるでしょう。
相談が多い例をずらっと並べてみましたが、このような問題は専門家抜きでの解決は難しいようです。

曖昧な知識で下手に自分で解決しようとするよりも、専門家に相談、または依頼したほうが法律に基づいた正しいアドバイスや解決のサポートをしてくれます。

ここである相談者からの例をあげます。

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相談者の例

相続人の一人と連絡が取れず、行方不明という相談でした。

これは相続手続きでは特に複雑なケースではありません。

相続では、相続人全員の合意が必要ですが、一人と連絡が取れないようなことはよくあることです。

長男
他の相続人とあれこれ連絡してみたけどどうしても連絡が取れない。。。
次男
住んでいるところも分からない。。。

相談者はいつまでたっても遺産分割協議ができなくて困っていました。

そして相談者は自分たちの判断で、連絡が取れない三男は無視して、連絡が取れる次男と自分だけで財産を分けてしまえばいいと、長男次男の2人だけで遺産分割協議をして財産を分けてしまったのです。

しかし、それから2年後でした。

もう1人の兄弟(三男)から、突然の連絡が。

三男
先日、2年前に親が亡くなったことを知ったんだけど。財産は分けたのか?
俺の分はどうなった?

そもそも、相続人全員がいない中でおこなった遺産分割は無効です。

連絡がとれない人にも遺産を受け取る権利があります。

その権利に時効はなく、後から遺産を受け取りたい!と言ってきたとしても問題はありません。

ですから、この兄弟についても、2年後に音信不通だった三男から連絡がきて、「財産を受け取りたい」と言われてしまったら、応じるしかないのです。

結果、勝手に財産を分けた2人は、すでに使ってしまった財産を元に戻し、遺産分割をやりなおすことになりました。

しかし、受け取った財産で車を買い替え、リフォームをしてしまった次男には手元にお金がありませんでした。

借金をするわけにもいかず、購入して1年も経っていない車を売却し、積立していた預金を崩すことになったのです。

どうにか2年前の親の財産状態には戻せましたが、勝手に分割したことで次男の家計状況は悪化してしまいました。

いくら連絡がとれない、居場所がわからないといっても、いる人だけで勝手にやってはいけないのが遺産分割です。

もしも弁護士に相談だけでもしていたら、こんなことにはならずに済んだでしょう。

それに、弁護士なら2年前の時に、三男に連絡が取れる可能性が高かったと思います。

弁護士は、戸籍などを調べ、現在の住所を簡単に見つけることができます。

弁護士からの連絡であれば、折り返してくる可能性も高いのです。

同様に連絡がとれないケースでは、弁護士に依頼すれば連絡が取れる例はかず多くあります。

また、どうしても連絡が取れない場合でも、不在者財産管理人の選出、失踪宣告の申立てをするなどの対応ができます。

これは1つの例でしかありませんが、相続には多くの法律が絡んできます。

自分でもがくよりも、法律の専門家である弁護士などに対応してもらったほうが間違いありません。

場合によっては、専門家に依頼したほうが損することなく解決できることもあります。

相続問題を得意とする弁護士事務所の一覧

どこに相談にいけばいいの?弁護士事務所での相談がオススメです

相談先としては、法律事務所以外にも自治体がやっている法律相談などもあります。

しかし、自治体の法律相談は30分程度ですから、的確なアドバイスはもらえません。

すでにトラブルになっているような場合だと、じっくり話を聞いてもらえず無駄になってしまうでしょう。

時間を無駄にしないためにも、法律事務所が直接やっている無料相談窓口を利用すべきです。

重要

揉めている・複雑なケースの場合にはゆっくり話ができる各事務所の無料相談に!

公的機関での無料相談は、基本的に制限時間内で行われるため、個々に応じた的確なアドバイスはもらえません!

依頼や相談をしたいけど経済的に余裕がない!費用がない方の相談先

相談費用や依頼する費用が用意できない場合、法テラスの法律扶助制度が利用できる可能性があります。

ただし、収入などの条件があります。

一定の収入があり、普通に生活できるような方は利用できません。

注)法テラスは全ての方を対象にして無料相談をやっているところではありません。

条件等についての詳細は、問い合わせして確認してください。

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