養育費はいくらもらえるの?養育費を支払ってくれない場合の対処法

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離婚する際、養育費は1万円しか払えないと言われました。

少ない!と思いましたが、それ以上は給料が低くて払いたくても払えないと。

もっと稼ぎがよくなったら払うからと言われたので、1万円でも仕方ないのかと納得してしまったのです。

しかし、当時、元旦那の給料を把握していませんでした。

周りの友人からももっともらえたのでは?と。

元旦那の友人からは、離婚後、パチンコや競馬など、よくギャンブルをしているということも聞きました。

今となって、本当に1万円しか払えないのかどうか疑わしく、後悔しています。

さらに、たったの1万にも関わらず、養育費を払ってきたのは最初の2ヶ月間だけです。

その後は全く払ってくれていません。

離婚して1年が経ちますが、後からでも養育費を増額できるのでしょうか?

このようなケースはよくあります。

養育費は夫婦の話し合いで決めることができますが、知識もなく決めたせいで後になって後悔するケース。

また、養育費を支払ってくれない、という例も多くあります。

ここでは、養育費のことについて紹介します。

養育費に相場はあるのか?養育費算定表が基準になる

養育費には相場があります。

裁判所で採用されている算定表が基準とされています。

養育費算定表

算定表を見るとわかりますが、養育費の金額は給料によって決められており、ある程度の幅があります。

夫婦で話し合って決める場合にも、この算定表を基準にして決めると後悔しないでしょう。

養育費を多くもらうためのポイントはあるの?

養育費で損をしないためには、まずは正しい養育費の相場を知ることです。

自分たちのケースではどの程度の養育費が妥当なのかを算定表を見て知っておくことが大切です。

少しでも多くもらえるようにするポイントは、該当範囲の中で多めの金額を相手に請求する。

算定表には2万円程度の幅があります。

根拠もなく大きな金額を請求しても受け入れてもらえませんが、算定表をもとに請求することで多くもらえる可能性があります。

なお、夫婦間の話し合いで決める場合には、基準に縛られることはありません。

基準よりも高い金額に応じてもらえれば、支払いを受けることができます。

自分で交渉できない場合には、弁護士を利用することをオススメします。

感情的になってスムーズな話し合いができない時も同様です。

弁護士であれば冷静な判断ができますし、交渉の過程において相手の収入を正確に把握することができます。

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相手に収入がない場合はどうなるの?

養育費は、収入によって分担するべきものです。

収入が全くない人には、基本的には請求できません。

また、収入はあっても年収100万円程度の場合には、請求することは難しいでしょう。

ただ、相手が養育費の支払いを拒否するために会社を辞めたり、一時的に収入を減らしたような場合には、請求できる可能性があります。

裁判所で判断してもらって支払いが認められた例もあります。

なお、収入が分からない場合には、賃金センサス「賃金構造基本統計調査」という厚生労働省が出している平均賃金の統計表を用いて収入を割り出して決めることもできます。

給料が低いから払えないなど、相手の言葉を鵜呑みにして決めてはいけません。

1度決めた養育費は離婚後に増額できるの?

養育費は、後からでも増額請求することができます。

時間が経過することで、年収や子どもの年齢など、状況が変わってくるからです。

子どもが成人するまでの間なら、いつでも決め直すことは可能です。

どのように請求するのか、具体的に説明します。

増額請求をしたい場合はどうしたらいいの?

まずは相手と話し合うことから始めましょう。

離婚後も直接連絡を入れられる状況であれば、相手に状況が変化したことを伝え、養育費の増額に応じてもらえるように話してください。

連絡がつかない場合や、相手が応じてくれない場合には、家庭裁判所での養育費増額調停をおこないましょう。

調停を利用して合意ができれば増額ができます。

もし調停で合意ができない場合は、自動的に審判となります。

審判になると、増額すべきかどうかを最終的に裁判所が判断し、妥当な金額が決まります。

養育費を払ってくれない!給料差し押さえて回収する

無理に高い養育費を設定したり、きちんと書面に残さずに決めたようなケースでは、支払いがされなくなるケースが多くあります。

きちんと決めた場合でも、養育費の支払いがされないケースは多くあり、養育費を支払う義務を果たしている人は2割程度なのが実情です。

では、支払ってくれない時の対処ですが、協議離婚で話し合いで決めただけなのか、公正証書があるのか、または調停離婚だったかで手続きが違います。

まずは、どのような離婚の仕方であっても、相手に直接連絡を入れてみてください。

連絡を入れて支払いをするようになってくれれば一番です。

相手が応じない場合ですが、相手の給料や財産を差し押さえて回収するしかありません。

給料や財産を差し押さえるためには裁判所での手続きが必要になります。

ケースごとに紹介します。

公正証書がある場合の差し押さえ手続き

調停調書や公正証書があれば、すぐに手続きができます。

裁判所に強制執行の申し立てをおこなってください。

差し押さえが完了すると、相手の雇用主は給料を本人に支払う前に養育費分を差し引き、強制執行の申立人に支払いをおこないます。

相手は、養育費を免れたくてもできない状況となるのです。

協議離婚で公正証書がない場合の差し押さえ手続き

話し合いだけで決めた場合や夫婦間だけで書面を交わして決めた場合、改めて裁判所で養育費調停をして養育費について決める必要があります。

調停で合意ができれば、調停調書が出され、それをもとに差し押さえの手続きができます。

なお、相手が調停に出てこない場合には、そのまま審判へとうつり裁判所が支払額を決めて審判書がもらえます。

この審判書によって、差し押さえの手続きができることになります。

養育費調停は誰でも簡単に行えます。

費用も子供1人につき収入印紙1200円と1000円分程度の切手代だけです。

差し押さえ手続きについては、準備する書類等が難しくなってくるため、弁護士に相談することをオススメします。

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