性格の不一致や価値観の違いを理由に離婚はできるの？性格や価値観が合わない夫と離婚するには！離婚後のためにやっておくこと | ウルトラ弁護士ガイド
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とにかく価値観があわない！
歩み寄る姿勢もなく、常に自分を正当化してくる。
自分は仕事だといって散々飲みに出かけるが、私が仕事で着る洋服を買うと無駄遣いだと非難してきます。
子供のことも・・・
仕事の都合で夫に預けると、少し泣いたくらいですぐに電話してきます。
電車や店頭に出ていて電話に出られないと、本社にまで電話してくる始末。
仕事にならないと伝えると、子供と仕事、どっちが大事なんだと話になりません。
夫は、私がわがままでなんでも否定する人だと言いますが、夫の仕事を優先させているし、趣味や飲み会など、ダメだと言ったことはなく好き勝手にやらせてあげています。
話し合いをしても平行線のまま。
性格の不一致や価値観の違いの場合、明確にどちらが悪いとは言えないので、歩み寄ることができなければ何も変わることはありません。
もう離婚する！と決めたのであれば、離婚に向けた準備をしてください。
勢いで離婚してしまうと、後から苦労します。
まずはやるべきことをやり、離婚について情報を得てから離婚を進めていきましょう。
目次
夫婦の話し合いでは離婚できない場合〜法律上の離婚原因をつくる
話し合いや調停で相手が離婚に応じてくれない場合には、裁判で離婚するしかありません。
ただ、裁判離婚となると、性格の不一致や価値観の相違というだけでは離婚できません。
法律に定められている、「婚姻を継続し難い重大な事由」があることを証拠によって示さなくてはいけないのです。
性格の不一致や価値観の相違によって、夫婦として修復ができなくなっていることを証明するために、具体的な証拠を準備する必要があります。
裁判所に評価してもらえる証拠とは？
評価される証拠は、性格の不一致によってどのように生活や関係が変わったかを示せる証拠です。
具体的には、次のようなものです。
- 夫婦喧嘩の状況を記録した日記や録音
- 喧嘩の際に暴力を振るわれた場合には怪我の写真や診断書
- 親族や友人に悩みを相談していた場合ならその方たちの証言や陳述書
一番強力な証拠としては、別居です。
別居期間が長くなればなるほど、婚姻関係は破綻しているとされます。
証拠がない場合には、別居をするか、一定期間の証拠をコツコツと集めてから離婚を進めましょう。
離婚後に苦労しないためにやっておくこと〜慰謝料請求・財産分与・親権・養育費はどうなるの？
慰謝料については、不倫やDVなどで精神的な被害を受けた場合に認められるものです。
性格の不一致や価値観の違いだけでは認められません。
財産分与は、離婚理由に関係なく請求できます。
また、専業主婦であっても2分の１を受けとれる傾向です。
結婚してからの預貯金や住宅などの財産がある場合には請求できます。
養育費も同様です。
離婚理由に関係なく請求ができます。
女性が子供を連れて離婚するケースでは、生活費や養育費で苦労する方が多くいます。
養育費については、具体的な金額を考えておくべきです。
子供に必要な金額を具体的に示すことで、相手も納得してくれやすくなります。
相場は、夫の年収が500万円程度で専業主婦の場合には子供１人につき5万円程度です。
夫の年収が500万円、妻の年収が180万円であれば、4万円（子供１人）となります。
詳しくは、裁判所の養育費・婚姻費用算定表を参考にしてください。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf
他にも離婚を考えたらやっておくべきことがあります。
- 名字はどうするのか
- 子供の戸籍はどうするのか
- 生活費は確保できるのか
- 住む場所はどうするのか
細々とした手続きや決めなくてはならないこと、やるべきことはたくさんあります。
一つづつ紹介していきます。
子供の名字や戸籍はどうするのか？
離婚後でも相手の名字を名乗ることはできます。
子供がいる場合に考えなくてはならない問題です。
例 母親が親権者となって旧姓に戻った場合
子供の変更届も出さないと母親と子供の氏が異なることになってしまいます。
同様に、子供の戸籍についても考えなくてはいけません。
注意
生活費は確保できるのか？離婚は生計を立てられるようになってから！
生活費の確保はもっとも重要です。
特に女性は、経済的な面に不安を抱くと思います。
一定の収入がある人はいいですが、専業主婦やパート勤務の方は生計を立てられるようになってから離婚を進めましょう。
別れた夫からの慰謝料や養育費が期待できる場合でも、そこに頼らなくても生活していける状態になることをオススメします。
また、やむを得ない理由で働けない場合には、支援制度を活用してください。
シングルマザーに向けた公的な手当や補助金についても調べてフル活用できるようにしましょう。
住む場所はどうするのか？住居を出る場合は住む場所を確保する
離婚後、夫婦で住んでいた家を出る場合には住む場所を決めておきましょう。
実家に戻れるなら少しの間だけでも戻るのがオススメです。
実家なら経済的な面や子供のこともお世話になれます。
子供も寂しい気持ちが少しは和らぐでしょうし、その間に一人でも生計を立てられるようにできるメリットがあります。
アパートやマンションへ引っ越す場合には、離婚前にまとまったお金の用意が必要です。
敷金や礼金も必要ですし、電化製品なども必要となります。
また、子供の保育園や学校のことも考えておかなくてはいけません。
転校しなくてもよい場所に住むのか、または転校するのか。
親の事情もありますが、子供の気持ちも考慮して決定してください。
手続きの問題もあるので、早めに決めておくといいでしょう。
住居については、公的機関で住宅手当を受け取れる制度もあります。
市役所などに問い合わせをして、条件や支給額について調べておきましょう。
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