家族の悩みや不安・トラブル

離婚は、大変だとよく聞きますね。

離婚しようと決めた男女が財産分与や親権問題、養育費などの話し合いをしなくてはいけため、心労も大きいのです。

お互いが言いたいことを言う。

当然、意見は割れてしまい、トラブルになるケースも多くあります。

そのような状態でいくら話し合いをしても、まとまるわけがありません。

お金の問題となるとなおさらです!

しかし、損をしたくないならきちんと決めておかなくてはいけません。

ひとつずつ問題をきちんとクリアにして離婚するべきです。

離婚を決めたら、まずは準備しましょう。

離婚をスムーズに進めるためにも準備や知識は必要です。

ここでは、知っておきたい離婚の知識や手続きについて紹介していきます。

慰謝料・親権・養育費・財産分与は揉める!問題の概要を整理する

A さん
浮気された相手に慰謝料を請求した

B さん
親権を絶対に渡したくない

c さん
きっちり財産をわけたい。もらいたい

D さん
養育費をもらいたい、5万はほしい

など・・・。

離婚問題は人それぞれです。

複数の問題が絡むこともよくあります。

冷静に話合って決めなくてはいけないのに、お互いが熱くなって自分に都合の良い主張をぶつけ合っていたのでは話合いになりません。

それでは話が前に進みませんね。

まずは冷静になって整理してください。

そして、離婚問題を解決するには法律知識も必要です。

養育費や親権、財産分与などは法律が絡む問題なので、法律に基づいた主張をしなくてはいけません。

正しい知識をもったうえで、譲歩できることや妥協点を考えていきましょう。

絶対に譲歩や妥協してはいけないこともあります。

例えば、養育費について。

金額や期限についてはしっかりと決めて書面に残すべきです。

ただ、法律は個々のケースでどうなるかまでは詳しく定めていません。

自分の場合にはどうなるのか、法律知識があるだけではわからないこともあります。

判例の知識も必要となります。

正しい法律知識や判例を知ることで離婚を有利に進められますが、素人では調べたくても調べきれないことも。

そこまで自分で勉強する時間をさけない人は、専門家のアドバイスを受けておきましょう。

離婚する際に弁護士は必要か?自分にあった相談先を見つけることが大切

日本では、離婚している方の約9割が協議離婚です。

ほとんどの離婚は夫婦だけの話し合いで離婚が成立していますので、数字だけを見れば弁護士が必要なケースは少ないでしょう。

しかし、この9割の方々。

協議離婚で済ませてしまったことによって、あとで後悔している人も少なくありません。

例えば、強制力のない「離婚協議書」を交わして済ましてしまった場合なのです。

絶対の間違いではありませんが、後のことを考えると不安が残ります。

残念ですが、夫婦だけで交わした離婚協議書に法的な強制力はありません。

もしも養育費を支払ってくれないなんてことが起きたら。

養育費を強制的に受け取るためには調停を申し立てなくてはならないのです。

実際に、母子家庭で養育費を受け取れているのは、全体の2割弱。

残りの約8割は、養育費のことを決めていたとしても受け取れていません。

そして、調停をするのも面倒なこともあり、養育費を受け取らずに生活しています。

大事

解決策としては、公正証書にしておけばよかったのです。

または、調停を申し立てて、調停証書を受け取っておけば、元父親の給料を差し押さえるなどの強制執行が簡単にできたでしょう。

弁護士に依頼するまでは必要ないかもしれませんが、本当に二人で決めた約束や条件で離婚していいのか、離婚後のことも想定したアドバイスを専門家から受けておくべきです。

後悔しない離婚をするためにも、1度は弁護士に直接あって相談してみるのが良いと思います。

離婚の相談をする先として選ぶべき専門家は!オススメは弁護士事務所!

最近では、市役所や弁護士会、法テラスと多くの相談先があります。

そんな中で、相談先としてオススメするのは、弁護士事務所です。

初回無料で対応してくれる事務所(弁護士)も多く、時間制限がないところもあります。

他の相談先の場合、時間制限があるのでゆっくりと話ができません。

弁護士も、次々と相談者が控えているため、対応が雑になりがちです。

個々の事務所を選ぶといいでしょう。

ただ、選ぶ際にポイントがあります。

離婚案件はほとんどの弁護士が相談を受けてくれますが、弁護士だからと言って誰でも良い、ではいけません。

ポイントは2つです。

離婚問題に力を入れている!

専門性がある弁護士を探しましょう。

ホームページなどに「離婚案件年間○○件」という情報が記載されている。

このような情報をわざわざ載せるということは、離婚問題に力を入れているからです。

離婚案件を数多くこなしている弁護士はそれだけ色々なケースを経験しています。

電話帳の広告やインターネット検索などでもある程度までは調べることができるので、いくつかの事務所を調べてから決めてください。

実際にあった印象で決める!

離婚問題の経験が多い弁護士を探せたら、次は実際にあってみましょう。

その時のチェックするポイントは以下の3つ。

  • 話しやすい
  • 説明が分かりやすい
  • 自分の話しをきちんと聞いてくれる

とても単純なことだけど、これはものすごく重要です。

質問しても、「そんなことは関係ないですから」と質問に回答してくれない弁護士もいます。

説明するときも、法律用語ばかりを使ってきて、何のことだかわからない弁護士もいます。

実際に会ってみて、「この人はちょっと・・・」と思ったら、別の弁護士を探しましょう。

そのまま依頼してしまうと、自分の問題なのによく分からないまま進められてしまいます。

一度依頼してしまうと、他の弁護士への変更はかなり面倒ですから、決める前にしっかりと見極めてください。

相談料が初回無料という事務所が多くなっているため、それを利用して何人かに相談するといいでしょう。

法テラスの無料相談は誰もが利用できるものではない

安心できる無料相談先としては、「法テラス」という意見をよく耳にします。

法テラスというところは、基本的には相談窓口を案内するところです。

「誰もが受けられる無料法律相談先」ではありません。

法テラスでも無料法律相談を受けられますが、「経済的に余裕がない人」に限定されています。

これはあまり知られていないようですが、「弁護士や司法書士に依頼したいけどお金がないからできない」という方を対象に民事法律扶助(弁護士費用の立替え)という制度をおこなっているのです。

法律扶助制度を利用するには条件がありますが、その条件をクリアした人だけが法テラスの無料相談を利用できます。

法律扶助制度の利用要件は以下のとおりです。

収入要件と資産要件があり、それを満たしていることが法律扶助制度を利用できる条件となります。

離婚の場合、ご自分の収入だけで考えてください。
(かっこ内は東京や大阪などの場合となります)。

<収入要件>

自分の収入が下記条件を満たしているかどうか?

人数は子供を扶養している場合です。

1人 18万2,000円以下(20万200円以下)
2人 25万1,000円以下(27万6,100円以下)
3人 27万2,000円以下(29万9,200円以下)

なお、家賃又は住宅ローンを支払っている場合には下記の金額を限度額として加算できる。

1人 4万1,000円以下(5万3,000円以下)
2人 5万3,000円以下(6万8,000円以下)
3人 6万6,000円以下(8万5,000円以下)

資産要件

申込者の現金及び預貯金など保有する財産の合計額が基準を満たしているかどうか?

1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下

離婚の処理をスムーズに進めるための知識と準備〜離婚は準備万端にしてから!(2 / 2ページ)

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