【性犯罪被害にあった場合の相談先】告訴や示談、悩みや不安については弁護士を活用してください

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心身ともに深い傷を受ける性犯罪。

被害を受けた方が警察へ届け出る件数は、実際の0.5～1割程度といわれています。

被害者にとって事件は思い出したくもないできごとです。

羞恥や恐怖など、心身への負担は計り知れません。

自分自身を責めたり、苦しみを一人で抱えてしまうこともあるでしょう。

重要

それは、被害者が告訴しなければ刑事事件として扱うことが難しい事件であることも影響しています。

精神的な負担は大きいですが、新たな被害を防ぐためにも、告訴して犯人を処罰する行動をとることを願います。

ここでは、性犯罪の被害にあった場合の相談先をご紹介します。

性犯罪被害の相談先は警察だけではありません。

一人で悩みを抱えることなく、まずは、相談してみてください。

不安な気持ちや悩みがあるなら弁護士を活用してください

性犯罪の被害を受ける方は女性だけにとどまらず、男性や児童など幅広く被害がひろがっています。

しかし、実際の被害件数と、事件として発覚する件数は必ずしも一致していません。

それは性犯罪が、「親告罪」であるからです。

「親告罪」とは、被害者が告訴しなければ、刑事裁判がおこなえない事件をいいます。

親告罪として刑法に定められている犯罪は、強制わいせつ（刑法１７６条）、強姦（刑法１７７条）、準強制さいせつ及び準強姦（刑法１７８条）、集団強姦等（刑法１７８条の２）が親告罪とされている（刑法１８０条）です

「親告罪」は、プライバシーの侵害や精神的負担から被害者を守るために作られたものです。

しかし、親告罪であるがゆえに、被害者が告訴しないことで犯人が野放しになるという事態も少なくありません。

告訴するということは、「犯人に対して処罰を求める！」という意思を警察に伝えることです。

事件の内容について警察で事細かく説明しなければなりませんし、裁判となれば、裁判所で証言しなくてはいけない場合もあります。

ただでさえ、心身共にショックを受けている被害者にとって負担は大きいでしょう。

・犯人に処罰を受けてほしいけど、住所や名前などの個人情報を知られたらどうしよう。

・警察に一人で行くのは心細い。

・忘れてしまいたい事件のことを何度も聞かれるのは耐えられない。

当然、告訴するのは、大きな不安を伴うものだと思います。

告訴することに対して、不安や悩みが大きく迷っている場合には、弁護士を活用してみてください。

あなたの代わりに、犯人を処罰するための弁護活動をおこなってくれます。

弁護士をたてることで、犯人に個人情報を知られることなく裁判をおこなうことができるのです。

弁護士に相談すると「周囲に知られるのでは？」などの不安を持たれる方もおられることでしょう。

しかし、弁護士には「相談内容を誰にも言ってはいけない」という決まりがあるため、心配にはおよびません。

一人で悩みを抱えず、まずは相談だけでもしてみてください。

参考ページ:　被害者も刑事裁判への参加が可能！被害者参加制度とは？

性犯罪の被害を受けるというのは非日常的なできごとです。

心の被害も大きく、犯人を許せない一方でどのように対処したらよいかわからず、行動できない方も少なくありません。

友達や家族にも話せないでいる方もいるでしょう。

一人で悩み続けているのであれば、警察や弁護士など専門家の意見を聞いてみてください。

必ず、あなたの支えになるはずです。

弁護士に相談や依頼するメリット

告訴して起訴を求めることだけが解決方法ではありません。

• 加害者と交渉して、謝罪や慰謝料を請求することも可能です。
• 民事裁判をおこして損害賠償を請求することもできます。

例えば、示談する場合。

実際に起訴となるかどうかは、検察官に一任されていますが、判断する際、示談が成立しているかどうかは重要なポイントです。

示談は受けるも断るも被害者が自由に選択できます。

しかし、示談することはメリットもデメリットもあります。

その判断は素人では困難です。

経験のある弁護士であれば、被害者にとってどのような解決が望ましいか判断することができます。

犯人からの謝罪や慰謝料についての意見があった場合も、被害者目線で示談をするべきかどうかサポートしてくれます。

なお、被害者本人に示談したくないという意向があれば、民事裁判で損害賠償を請求する手段の説明やサポートもしてくれます。

最適な対処は個々の事情によって様々ですので、経験と専門知識のある弁護士の意見を聞いたうえで決めたほうがよいでしょう。

参考ページ:　被害にあった場合は告訴する！弁護士を活用して犯人の処罰を要求

太郎隊員

解決方法についてや、サポートについての情報は、警察や弁護士に相談すると教えてもらえます。

なお、警察に行く前にだれかに相談したい。

警察で一から十まで自分で話すことが辛い、という場合。

実際に、警察は事件を解決することが仕事ですから、調書を取るにしても配慮に欠けることがあるかもしれません。

警察では相談相手として頼りないと感じる場合、弁護士の無料相談を利用してみるといいでしょう。

事件の解決だけでなく、今後の生活への不安などの相談に対しても、アドバイスを受けることができます。

解決への第一歩を踏み出すためにも、相談だけでもしてみることをお勧めします。

参考ページ：頼りになる専門家一覧はこちら

重要

（刑事事件の専門用語について詳しくはこちら）

被害者にとっては、事件で受けるストレスとは別に大きな負担となるでしょう。

さらに、事情聴取では、すべてを話すことになります。

警察の対応によっては、心を痛めることもあります。

また、せっかく勇気を出して告訴しようと警察へ行ったとしても、すんなり受け入れてもらえない場合もあります。

たとえば、事件から期間が経っている場合です。

時間が経過してしまうと、証拠を集めることも困難になります。

その結果、すんなり告訴することができない場合もあります。

警察は犯人を処罰できない可能性がある事件を受け入れるのを嫌がるのです。

加害者が知り合いや顔見知りの場合も、「当事者同士の話し合いで解決してはどうか」と、告訴を受け付けてもらえないケースも少なからずあります。

このように、もしも警察に受け入れてもらえない場合には、弁護士へ相談した方がいいでしょう。

参考ページ　：犯罪被害者のための相談窓口！悩みは弁護士に相談して解決

性犯罪は、身体的な被害だけでなく、精神的にも深い傷を残します。

事件が解決したからといって、スッキリ忘れられるというものでもありません。

性犯罪被害者の方を対象にした専門の相談機関があります。

一人で苦しまずに、専門の機関に相談してください。

女性の相談員が対応してくれるところや、専門の病院や法律相談を受付けているところを紹介してくれる窓口もあります。

確認してみてください。

相談先

このように、相談先は一つではありません。

どこへ相談すればいいか迷う場合、弁護士の無料相談を利用してみるのもよいでしょう。

大事

事件について誰にも知られることなく、状況に応じたアドバイスを受けることができます。

必要としているサービスやサポートを受け、少しでも苦しみが軽くなるために参考にしてください。

参考ページ：頼りになる性犯罪の専門家一覧はこちら