借金以外にも税金や国民年金未納の状況！シングルマザーの借金問題は解決できるの？

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シングルマザーという状況で借金をしてしまったら、どんな方法での解決が望ましいのか？

弁護士であれば、借金問題の解決については債務整理という手法をとって解決していきます。

債務整理は主に３つ！

• 自己破産
• 任意整理
• 個人再生

しかし、それぞれにメリット・デメリットがあります。

どの方法での解決が自分にあっているのか、判断しなくてはいけません。

その判断は、弁護士ではないと難しい部分もあります。

ここでは、借金だけでなく住民税の滞納や国民年金の未払いもあるシングルマザーの方からの相談について、どの方法で解決したらよいかを弁護士に聞きました。

さっそく弁護士の回答を見てみましょう。

借金返済と住民税滞納、国民年金の未払いについて

住民税の滞納で、税務署から住民税滞納の為給料差し押え予告という通知がきました。

私は1人の子供と母子家庭で、アルバイトをしていたのですが、離婚する前からの借金もあります。

やっと派遣の仕事も決まり、夜のバイトも継続しています。

しかし、借金と税金とで支払いが追い付かず、返済がいつ終わるのかもわからない状況です。

借金の方は、現在、 消費者金融１社とクレジットカード３社で借り入れが１００万円ほどあります。

この状況で給料を差し押さえられたら、生活費もなく、家賃すら払えない状況になってしまいます・・・。

また、税金滞納と借金から逃げるため、今現在は姉のところに住んでいて住所不定な状態です。

手当がどうなるかわからないので住所も移さずにいます。

姉に、「弁護士に債務整理を依頼すれば」と言われました。

弁護士にお願いすれば、借金だけでなく、税金関係など、今の状況を解決できるのでしょうか？

弁護士からの回答

結論から申し上げますと、解決できる可能性が高いです。

この場合、債務を整理する方法として、任意整理か自己破産が考えられます。

任意整理は裁判所を通さず、弁護士が債権者と個別に交渉し、返済方法を定める手法です。

任意整理についてもっと詳しい説明はこちら

現在より長期間での分割払いを認める内容で債権者との交渉をまとめることにより、月々の返済総額を減らす。

その分を税金への支払いに充てられることになります。

なお、当然ご自身でも債権者と交渉を行うことはできますが、通常は分割回数を増やすと、その分利息（将来利息）が増えていきます。

いつ返済が終わるのかわからない状況に陥りかねません。

ところが、弁護士が交渉する場合には将来利息のカットに応じる業者が多いため、返済総額が確定し、それ以降の利息は付きません。

返済の目処がしっかりとつきます。

この点から、弁護士に交渉を依頼したほうがいいでしょう。

次に、自己破産は原則として最低限の生活に必要な財産を除き、ご自身の財産を全てお金に換えて債権者に平等に分配していきます。

それでも借金が残ってしまい返済不能と認められる場合には、返済の責任を免れる「免責」という決定を裁判所が出してくれます。

経済的な再生を図る制度です。

自己破産についてもっと詳しい説明はこちら

法的には多少異なります。

借金がゼロになるということになり、経済的に再生するという観点からは非常に効果が大きい手段になっています。

ただし、上記のように必要最低限の生活費（２０万円以下の現金預貯金等）を除いてお金に換えて債権者に配当しなくてはいけません。

持ち家等の財産がある場合には手段として取りにくいと言えます。

なお、通常使用している家財等については換金する必要はありません。

また、借金の理由が浪費（たとえばギャンブル等）による場合には、裁判官の判断により免責が不許可とされてしまう場合もあります。

責任を免れることができない債権（非免責債権）も法律上定められているので注意しなくてはいけません。

それが税金です。

自己破産手続きにより免責決定が出た後も、税金については原則として返済を続ける必要があります。

自己破産後に税金等が払えるのか？という疑問が出ると思います。

弁護士に自己破産手続きを依頼することにより弁護士から債権者に通知（受任通知）が送付されます。

しかし、この通知が債権者に届いた後は債権者への返済や新たな借り入れは禁止されます。

そのため、住民税担当部署に受任通知が届くことにより給料差押さえ等の強制執行手続きは止まることが多いです。

そこで、弁護士への依頼後は債権者に返済していた分を破産手続き終了後に税金滞納分を支払うための資金として貯蓄することができます。

以上、２つの債務整理の手法について説明させていただきましたが、どちらの手法にもメリット・デメリットがあります。

ご自身の借金問題を解決するためにもっとも相応しい手法を弁護士と相談の上で選択すべきでしょう。

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