交通事故で納得できる慰謝料を貰える人と貰えない人の差は!?

交通事故に遭って被害を受ければ、慰謝料がもらえます!

ただし!

納得がいく金額をもらうためには「かなりの努力が必要!」という事を知っていましたか?

実は、交通事故の被害に遭った場合、「慰謝料は当然もらえるもの」ではないのです。

納得できる慰謝料が「もらえる人」と「もらえない人」がいるんです!!!

これは一体どういうことでしょうか!?

交通事故で被害にあうと、加害者に対して損害賠償請求ができます。

これによって受け取るお金を世間では「慰謝料」と言っています

しかし、具体的には「慰謝料」という一言だけで片付けられるような内容ではありません。

例えば、簡単なところで言うと、

・病院にかかった場合の入院費や治療費

・病院に通うために必要になる交通費

・仕事を休んだ場合の休業損害

・交通事故による精神的苦痛に伴う慰謝料

・障害が残ってしまった事に対する後遺障害慰謝料

・交通事故によってこれまでの仕事が出来なくなってしまった場合の逸失利益

・車や物が壊された場合の物に対する損害費用(物損)

などなど…。

これだけでも頭が痛くなりそうですね。

ですが、まだまだ!

これらは主な項目にしかすぎません。

実際に請求するとなれば、更にもっと細かく分かれてくるのです。

それに、難しくややこしい計算が必要に…。

そのため、「交通事故で被害に遭えば慰謝料を貰える!」という単純な認識でいると、きちんとした賠償を受けることができません。

つまり、「納得のいく慰謝料が貰えない」ことになります。

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参考【交通事故の示談で損をしないための知識|ウルトラ弁護士ガイド

事実、『納得できない金額で示談してしまう被害者』は多くいます。

むしろ、納得のできる慰謝料を得られる人はごくわずかです。

ほとんどの被害者がややこしい計算や交渉にお手上げ状態となり投げてしまうのです。

結果…。

保険会社に言われるがままの金額で示談することになるんです。

そ・こ・で!

もしもの時に備えて、交通事故における損害賠償請求のノウハウを紹介します。

あなたが交通事故被害にあっても損をしない人になれるかどうかは、たった5分あれば十分です。

生活に必要な知恵として蓄えておきましょう!

参考ページ : 交通事故の問題は弁護士の無料相談を利用して解決

保険会社を相手にする損害賠償請求は努力すれば報われる!努力しないと報われない!

さて、交通事故の損害賠償請求においては、

「被害に遭ったのだから当然にそれなりの補償を受けられる」という認識がNGということをお伝えしました。

とはいえ、当然、最低限の費用・補償は受けられます。

ただし、被害者にとって、何をもって最低限なのかは人それぞれですよね。

例えば、

大きな事故の被害者になってしまった場合…。

それが原因で今の職が続けられなくなったとか、体が不自由になってしまったらどうでしょうか?

通院・入院した事による交通費や入院治療費、車を直す費用、ちょっとした慰謝料で納得できますか!?

それでは困りますよね。

仕事が続けられなくなったことで失った利益など、将来の分まできちんと補償してほしいと思うはずです!

そして、そのためには被害者にも努力が必要となるわけです。

ですが、

「加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社が慰謝料等を支払ってくれるのでは?」

なぜそもそも努力が必要になるのか?という疑問があるかと思います。

そうなんです!

ここが大きな勘違いをさせ、損をすることになるポイント

 

被害者にしてみれば、「被害に遭ったのだから保険会社から当然補償が受けられるはず」と思いますよね。

しかし!

そう思っているからこそ、後から後悔するようなケースが起こってしまうのです。

男性

まずは、現実に起きた「納得のできる補償が得られなかった」ケースを7つ紹介します。

7つのケースの中には、あなたの身近でも起きる可能性があることかもしれません!

①相手と対等な交渉ができずに損をしたケース

路肩に停車中、突っ込まれて被害にあったケースですが、保険会社から言われた過失割合は「80対20」でした。

え?

「被害車両は完全に停車していたのだから過失0では?」と思いませんか?

もちろん被害者も保険会社には過失0を主張して対抗したんです。

それに対し保険会社は、

「判例では停車している場合でも8対2とされています」

判例を盾にしてきたのです。

被害者は、そもそも過失割合とはなんだ?と思い、保険会社に聞いてみました。

けれど、難しい言葉を並べ立てられしまい、あまり理解ができませんでした。

また、保険会社は、

「交通事故での過失割合は判例タイムズ社が出版している交通事故判例集を用いて決まるもの」

という説明をしてきました。

被害者は、「そういうものなのか…」と、これ以上は何も言えなくなってしまったのです。

確かに、何ともそれらしい説明の気もしますね。

その結果、被害者側にも過失が2割あるとして損害賠償額が計算され、その内容に応じてしまったのです。

 

さて、ここで問題となるのは、「被害者は停車していたにも関わらず、2割の過失を認めなくてはいけないのか?」という点です。

実は、もしも保険会社ときちんと戦っていれば、

「10対0」を勝ち取れた可能性は大きい!

保険会者は判例云々というもっともらしい説明をしてきたわけですが、これを鵜呑みにしてしまったことが失敗でした。

粘り強く理論的な交渉が必要ですが、過失が0か2についてはもっと争うべきでした。

過失割合は賠償額にも大きく影響してきます。

保険会社の言いなりでは結果的に損をしてしまうんです。

交通事故の示談で損をしないための知識|ウルトラ弁護士ガイド】を参考にしてください。

②保険会社の強引な交渉により1000万円も損をしたケース

車の一時停止無視により、バイクが横転して怪我をしたケースです。

保険会社の言われるがままに示談をしたことで、1000万円以上も損をしてしまったのです。

この事例、実は私の父親の出来事です。

当時、私は中学生ですから損害賠償のことなんて無知です。

そのため、その時は損をしていたなんて考えもしませんでした。

しかし、後に法律知識を持ってから、当時の話を聞き資料に基づき計算した結果、1000万円以上も損をしていたことが判明!

この事故はなかなかの大きな交通事故でした。

手首の骨を繋げるためお尻の骨を移植するという手術も行いました。

入院は2度の手術などで合計すると4か月、通院日数は60日、仕事は約8か月間休むことになりました。

そして、右手首には障害が残り、バイクには乗れなくなったため別の業務に移ることになったのです。

ところが!

父親は本来なら獲得できた後遺障害(10級10号)の認定を受けていなかった…。

更に、保険会社の言いなりの金額で示談。

なぜこんな事が起きたのか?

それは、保険会社が出し渋り、連日のように電話での対応を強いられたことが一つです。

父親は疲れ果て、かなり精神的にも追いつめられてしまったのです。

「これ以上やったら加害者を恨んでしまいそうだ」

「一刻も早く終わりにしたい」

そこに加え、仕事への不安など、交通事故による精神的・肉体的ダメージです。

この結果、さっさと終わりにしたいと思い、後遺障害認定も受けず、最終的には保険会社が主張する2000万円という金額で示談をしてしまった…。

 

では、実際にはこのケースではいくらが妥当だったのか?

そこで、私は計算しました。

大まかに見積もっても3500万円!

…。

終わってしまったことですから、もはや何もできません。

ただ、このケースはよくあることです。

参考【交通事故の示談で損をしないための知識|ウルトラ弁護士ガイド

被害者自身が直接交渉するということは、こういう事になる可能性が大いにあります。

被害による体や心の疲れ…

そこに加えて相手となる保険会社からの交渉。

保険会社は損害賠償交渉のプロですし、残念ですが同じ土台にすら立てません。

結果的に損をしてしまうことになるのです。

③安易に示談をしてしまい失敗したケース

「面倒だから」

「怪我もなかったから」

こういった理由で、その場で示談をしてしまい損をしたケースです。

車と自転車での交通事故でした。

事故直後、主な外傷はありませんでした。

そして、加害車両のドライバーからは、

「傷ついてしまった洋服代とお詫び」

として、その場で5万円を渡されたのです。

被害者は、怪我がなく済んだこともあり、

「早く帰りたい」という思い、

「誠意ある対応」を受け止め、

その場でお金を受取り、示談書にもサインをしました。

ところが!

翌朝になって自転車を見てみると、泥除けが破損し、ボディも傷だらけ。

更には、先日購入したばかりの携帯電話にひびが!

ノートパソコンは破損していたのです!!!

damage keyboard


携帯電話の修理代が1万8000円

ノートパソコンは保障に入っておらず買い直しで5万5000円。

自転車の修理代が5万円

もう着れない洋服代が2万円


合計で14万3000円…。

全然5万円では足りません!!!

しかし、一度した示談をやり直すことは出来ません。

残念ですが、泣き寝入りになってしまいました。

さて、ここで注意したいことが!

交通事故で被害者となった際、その場で示談書等にサインすることは絶対にしてはいけません。

基本的には、示談をやり直すことはできないのです。

安易な示談によって損をしてしまう方も多くいます。

どんなに悔しくてももはやどうにもなりません。

気を付けないといけませんね。

④賠償金の基準が2種類あるなんて!知らなかったことで損をしたケース

皆さん、損害賠償金の計算方法が2種類あることをご存知ですか?

これは世間でもそれほど知られていません。

そもそも、2種類とはなんだ?


■自賠責基準

■弁護士会基準

(任意保険会社独自の基準もあります)


 

そして、このうちの自賠責基準を用いて計算されてしまった結果、次のように損をすることになってしまったのです。

・入通院慰謝料:140万円(弁護士基準なら170万円から200万円)

・後遺障害逸失利益:220万円(弁護士基準なら718万~1004万円)

・後遺障害慰謝料:129万円(弁護士基準なら270万~290万円)

つまり、ここであげた項目だけでも約500万円~1000万円の損。

このように、2つの基準でも自賠責基準はかなり低くなっています。

また、任意保険会社の基準で計算される事が多くありますが、弁護士会の基準が最も高く、次に任意保険会社基準、最も低いのが自賠責基準になります。

これを知っているか知らないかは大きな差を生みます。

後から、「もっと貰えたはず」という結果となってしまったケースですね。

交通事故の示談で損をしないための知識|ウルトラ弁護士ガイド】を参考にしてください。

⑤「長期の通院となれば慰謝料が沢山もらえる」という勘違いで失敗したケース

よくチマタでは、

「長期通院をすれば慰謝料も多くなる」

そんなことが言われています。

しかし!

その噂をそのまま信じてはいけません。

というのも、理由は2つ!

其の壱:通院の仕方には気を付けなくてはいけません!

この被害者は、事故後、2か月間通院しました。

けれど、症状が良くなったと自分で判断して、通院するのを中断しました。

それから、 2か月後のことです。

「やはり痛い」

そう思って、再度2か月間の通院をしました。

被害者にしてみれば、通院は合計4か月間ですね。

ところが!

保険会社が出してきた通院期間は2か月間でした…。

理由は、再開した治療については、事故との因果関係が微妙と判断されたからです。

治療費の支払いを渋ったとも言えますが、裁判でも同様の判断をされる事はあります。

この被害者に関しても、再通院については交通事故との一連性(因果関係)が疑問視されてしまい、治療費が下りず自己負担となってしまいました。

其の弐:長く通えばいいってもんではありません!

通院期間を長くすれば慰謝料が多くもらえる!というちょっと歪んだ認識があるようですが・・・

それは大きな間違いです!

そもそも、むち打ち程度の通院は3か月程度が目安です。

仮に、重いむち打ちでも6か月程度が最長と言えるでしょう。

その目安となる期間を過ぎると、保険会社によって治療が打ち切られます。

そこで、まず保険会社が言う打ち切りとは?

「症状固定」という意味です。

なお、症状固定とは、「それ以上治療を続けても良くなる見込みがない」ということです。

つまり、交通事故前の体に完璧に戻ったかどうか?ではありません。

それを勘違いして医者や保険会社と張り合うと、面倒なことになります。

というのも、仮に症状固定となり治療を打ち切られても、その後に痛みが残るようであれば、「後遺傷害認定」の申請をすればよいのです。

それを知らずに自己判断で保険会社や医者と揉めてしまうと、受けられるはずの後遺障害認定も受けられなくなる可能性があります。

本当にまだ痛みが残り治療が必要なのであれば、そこで医者や保険会社と揉めるのではなく、「後遺傷害認定」の提案をすることがベストです。

 

しかし、この事例の被害者もそうですが、後遺障害認定が受けられるかどうかについては、医者や保険会社から言われなければ知らない人が多くいます。

この被害者についても、後遺障害認定が受けられるようなケースでしたが、医者や保険会社と揉めてしまい、関係性も崩れて治療を中断したことで、申請できずに示談となりました。

このケースから学ぶことは!

「長く治療をすれば良いということではない!」という事です。

後遺障害認定の申請が出来ることを知ったうえで、継続的な通院を続けることがポイントです。

なお、保険会社もさっさと終わらせて安く済ませたいと意図することもあります。

そこで、時期早々に打ち切りを提案してくる場合もあります。

その場合には、医者に診断書をかいてもらい、きちんとした資料を提示して対抗しましょう。

交通事故の示談で損をしないための知識|ウルトラ弁護士ガイド】を参考にしてください。

⑥強敵タクシー会社による法外なふっかけにまんまとはまったケース

これは加害者となってしまった方が失敗した事例です。

被害車両はタクシーでした。

そして、修理も保険屋もそのタクシー会社のグループ会社でされてしまったのです。

そもそも、タクシー会社は交通事故に慣れているため強敵です。

ましてやグループ会社ですべてが済まされるとなると、無知な素人では到底対抗できません

結果的に、この方も法外な損害賠償請求をされてしまい、応じる羽目になったのです。

こういったケースもあるため、加害者となった場合にも気を付けなくてはいけませんね。

交通事故紛争処理センターか弁護士に相談することをお勧めします。

⑦卑怯な手段で示談書にサインをさせられたケース

これも先ほど同様に、当事者同士で示談してしまった結果、失敗した例です。

ただし、その場でサインをさせる手口が巧妙であり、ある意味意図していると考えられます。

その手口は、泣き落とし!

ビジネスシーン 謝罪

加害者の方から、その場での示談を持ち掛けてきます。

しかも、同情を誘うなどして被害者の感情に訴えかけてくるのです。

まんまと乗せられてしまい、示談してしまったのです。

その後、被害者は身体に痛みが出てしまったのですが、必ずしも示談を取り消せるわけではないとことを知り、唖然としました。

その場での示談はNGです!

『交通事故で被害=何もしなくても慰謝料ゲット』は大きな間違い

いかがでしょうか?

交通事故の損害賠償請求がかなり厄介なものだと思われたはずです。

「被害に遭ったというのに、なぜ被害者が努力しなければいけないのか!?」

「こっちは被害者だっていうのに!」

そんな怒りの声が聞こえてきそうですが、これが現実です。

 

何もせずに相手の言うがままでは、納得のいく金額はいただけないのです。

これは交通事故に遭って経験してこそ分かることかもしれません。

だからこそ、失敗してしまうのです。

自分が交通事故に遭うなんて思っていないあなた!

「自分は大丈夫。だから知る必要がない」

果たしてどうでしょうか!?

 

人生で交通事故にあう人は2.5人に1人

平成25年の交通事故による死者数は4,373人

負傷者数は481,494人。

合計で785,867人です。

 

日本の総人口数が約127,000,000人ですから、1年間で交通事故に遭わない確率は!

1-(785,867÷127,000,000)

=0.993812・・・・ ×100

=99.3%

ですが、一生を80年として計算すると!

0.993812…(80乗)=0.60861…

一生のうちに交通事故に遭わない確率はおよそ660%です。

つまり、40%の確率で事故に遭うのです!

もっと言えば、一生のうちに交通事故に遭う確率は『2.5人に1人』ですよ。

zusammenstoß mit dem fahrrad

交通事故は何も自分が起こすだけはありません。

自分がどんなに安全に気を付けていたって巻き込まれてしまうこともありますよね。

遭いたくもない交通事故によって被害者になれば、嫌でも加害者や保険会社との交渉が待っています。

しかも!

その時は突然やってくる!!!

交渉したり、示談することなんて初の経験でしょう。

分からない事ばかりですよね。

特に、事故直後で動揺していれば尚更です。

そんな状況で難しい言葉を並べ立てられ、理解ができない事を言われたら…

言われるがままになってしまう可能性は高いのです。

 

誤解を招かないためにも言っておきますが、何もここでの話は無理に慰謝料を多く取ろうなんてことではありません。

知っていただきたいのは、納得できる示談、納得できる賠償を受けるためのノウハウです。

ですから、知っていて損はない!

そこで、もう一度やってはいけない事をおさらいしておきます。

交通事故の被害にあったらやってはいけない2つのこと

「その場での示談はしないこと!」

これは絶対にダメ。

示談書だけでなく、示談書とみなされるようなものへのサインも示談したことになってしまいます。

そして、一度示談してしまうとやり直しはできません。

(後遺障害が出てきた場合でも、一度した示談を取り消せる可能性は微妙です)

「保険会社の言い分を鵜呑みにしないこと!」

保険会社はさも正当な言い分として判例などを使ってきます。

また、独自の判断で治療をストップさせることもあります。

更に、損害賠償の計算についても、どの基準で算出しているか不透明にすることもあります。

なんだか詐欺師みたいですが、お金を出したくないから必死なのです。

ですから、それが妥当かどうかはきちんと見極めなくてはいけません!

損害賠償額の計算は難しい!

さて、ここまで色々と説明をしてきましたが、

「これで損をせず納得できる示談が出来そうだ」

そう思った方、ちょっと待って!

最後にもう一つだけ!

「交通事故の損害賠償請求は素人では難しい」

何を今更?とイラッとしそうですが、これを言わないわけにはいきません。


・難しい言葉が多い

・とにかく計算がややこしい

・過失割合も判例ベースとなるため意味不明

・後遺障害認定の等級判断が難しく、妥当かどうか分からない


交通事故の損害賠償請求は、専門家でないと判断も見極めもできないのです!

例えば、既に出てきた休業損害や慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益ですが、

この計算を自分でやるとなるとかなりの労力と時間が必要です。

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ましてや、それが妥当かどうか?

それは普段から交通事故を扱っている人でないと判断ができません。

そのため、専門家である弁護士に意見を求めるのがベストとなります。

交通事故の損害賠償については、裁判となるケースも多くなるため弁護士が適任です。

また、先ほど説明した損害額の基準では、弁護士基準が一番高い算出結果となるため、弁護士に相談したほうがいいでしょう。

参考【交通事故の示談で損をしないための知識|ウルトラ弁護士ガイド

それに!

入院や治療が必要な状況において、交渉といった他の面倒は煩わしいものです。

特に、大きな事故となれば請求金額も大きくなりますから、余計に簡単にはいかなくなります。

となれば、長期戦は覚悟しなくてはいけませんし、体も心も疲れ果てます。

はっきり言って、この面倒な交渉を自身でやるという選択はオススメできません。

更に!!!

自身での交渉には限界があり、納得のできる損害賠償を受けることが難しくなります。

そういった意味でも、弁護士に相談してしまったほうが楽なんです。

ただ、弁護士費用が…と思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、事例でもあった通り、素人と弁護士では数百万から数千万と大きく得られる金額が異なってきます。

ですから、交通事故の被害にもよりますが、弁護士費用を差し引いても弁護士に依頼した方が損がないケースが多くあります。

『後からもっと貰えたはず!なんてことは嫌ですよね!?』

だったら、とりあえず相談だけでもしてみるべきです!

「交通事故で納得できる慰謝料を貰える人と貰えない人の差は!?」
ズバリ!!!
「専門家に相談するかしないかの差」です。

交通事故で納得できる慰謝料を貰えた人は、専門家の助言を受けています。

委任するかどうかはそれからでもいいのです。

後悔しない示談が出来るかどうかはあなた次第ですね!

参考ページ : 交通事故の問題は弁護士の無料相談を利用して解決

 

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