借金に住民税滞納に国民年金の未払い!解決方法はあるの?

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借金、住民税滞納、国民年金が払えずめげる人借金問題の解決については、弁護士は債務整理という手法をとって解決を図ります。

債務整理は主に3つ!

  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生
  • それぞれにメリット・デメリットがあります。

    自分での解決が難しい方については、この債務整理のいずれかの方法で解決することが望ましいと言えます。

    ただ、どの手法での解決が自分に相応しいか、その判断は弁護士ではないと難しいかもしれません。

    今回の相談者の場合、住民税の滞納や国民年金の未払いもあります。

    シングルマザーという状況で、どんな手法での解決が望ましいのか?

    弁護士の回答を見てみましょう。

    弁護士に依頼すれば税金関係の滞納も含めた借金問題を解決できるの?

    Aさん

    借金返済と住民税滞納、国民年金の未払いについて。

    住民税の滞納で、税務署から住民税滞納の為給料差し押え予告という通知がきました。

    私は1人の子供と母子家庭で、アルバイトをしていたのですが、離婚する前からの借金もあります。

    やっと派遣の仕事も決まり、夜のバイトも継続しているのですが、借金と税金とで支払いが追い付かず、返済がいつ終わるのかもわからない状況です。

    借金の方は、現在、 消費者金融1社とクレジットカード3社で借り入れが100万円ほどあります。

    この状況で給料を差し押さえられたら、生活費もなく、家賃すら払えない状況になってしまいます・・・。

    また、税金滞納と借金から逃げるため、今現在は姉のところに住んでいて住所不定な状態です。

    手当がどうなるかわからないので住所も移さずにいます。

    姉に、「弁護士に債務整理を依頼すれば」と言われました。

    弁護士にお願いすれば、借金だけでなく、税金関係など、今の状況を解決できるのでしょうか?

    弁護士に依頼することで借金問題の解決は可能!自分にあう方法を相談しよう

    弁護士からの回答

    結論から申し上げますと、解決できる可能性が高いです。

    ご自身の場合、債務を整理する方法として、任意整理か自己破産が考えられます。

    任意整理は裁判所を通さず、弁護士が債権者と個別に交渉し、返済方法を定める手法です。

    現在より長期間での分割払いを認める内容で債権者との交渉をまとめることにより、月々の返済総額を減らし、その分を税金への支払いに充てられることになります。

    なお、当然ご自身でも債権者と交渉を行うことはできますが、通常は分割回数を増やすとその分利息(将来利息)が増えていきますので、現状よりもいつ返済が終わるのかわからない状況に陥りかねません。

    ところが、弁護士が交渉する場合には将来利息のカットに応じる業者が多いため、返済総額が確定し、それ以降の利息は付きません。

    この点は弁護士に交渉を依頼するメリットといえます。

    次に、自己破産は原則として最低限の生活に必要な財産を除き、ご自身の財産を全てお金に換えて債権者に平等に分配し、それでも残額について返済不能と認められる場合、返済の責任を免れる(免責)との決定を裁判所に出してもらうことにより経済的な再生を図る制度です。

    法的には多少異なるのですが、借金がゼロになるのとほぼ同義ですので、経済的に再生するという観点からは非常に効果が大きい手段ということになります。

    ただし、上記のように必要最低限の生活費(20万円以下の現金預貯金等)を除いてお金に換えた上で債権者に配当するための原資として拠出しなければなりませんので、持ち家等の財産がある場合には手段として取りにくいでしょう。

    なお、通常使用している家財等については換金する必要はありません。

    また、借金の理由が浪費(たとえばギャンブル等)による場合には裁判官の判断により免責が不許可とされてしまう場合もあります。

    なお、責任を免れることができない債権(非免責債権)も法律上定められており、税金はこれに当たります。

    したがって、ご自身の場合、自己破産手続きにより免責決定が出た後も、税金については原則として返済を続ける必要があります。

    ただし、弁護士に自己破産手続きを依頼することにより弁護士から債権者に通知(受任通知)が送付されますが、この通知が債権者に届いた後は債権者への返済や新たな借り入れは禁止されます。

    そのため、住民税担当部署に受任通知が届くことにより給料差押さえ等の強制執行手続きは止まることが多いです。

    そこで、弁護士への依頼後は債権者に返済していた分は破産手続き終了後に税金滞納分を支払うために貯蓄することができます。

    以上、2つの債務整理の手法について説明させていただきましたが、どちらの手法にもメリット・デメリットがありますので、ご自身の借金問題を解決するためにもっとも相応しい手法を弁護士と相談の上で選択すべきでしょう。

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