賃貸トラブルで困ったら!弁護士の無料相談を活用

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賃貸契約賃貸トラブルは、大きく分けると契約時、入居時、退去時の3つの場面に分けられます。

具体的には、

入居前

「礼金は払わないといけないの?」
「連帯保証人をつけないと借りれないの?」 

入居時

「隣や上の入居者の騒音に我慢できない!どうしたらいいの?」
「家賃を値上げしてくれと言われている。従わないといけないの?」
「家賃を滞納されている。回収するには?」

退去時

「原状回復費用を過大請求され、敷金の清算で揉めている」
「退出時、どこまで直せばいいの?」

このなかでも特に多いのが、退去時の際の敷金トラブルです。

「賃貸借契約書には、明渡しの際に原状回復しなければならないと書いてある。原状回復は入居当時の状態に戻すこと!だから全ての修繕費用を負担するべきだ」

このようなことを貸主から言われて費用70万円も請求されたらどうでしょうか?

本当に貸主が言うとおり、全ての修繕費用を負担しなくてはいけないのでしょうか?

恐らく、ほとんどの方が「すべて借主が負担するのはおかしいのでは?」と思うのではないでしょうか。

とはいえ、貸主と借主という力関係によって、仕方なく言われるがままに払ってしまう人もいると思います。

しかし、借主が弱い立場ではありません。

借主にも認められている権利はあります。

疑問に思ったら、


本当に借主が負担しなくてはいけない費用なのか?

一般的にはどうなっているのか?


について、正しい知識を確認してから判断するべきです。

他の賃貸トラブルでも同様です。

よくある賃貸トラブルについて、それぞれ対処法を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

疑問を感じたり困ったときにやるべきこと

賃貸トラブルでは、契約の際にきちんと契約書の確認を行っていないことが原因でトラブルにつながっているケースも少なくありません。

そこで、疑問を感じたり困ったときには、まずは賃貸借契約書の内容をよく確認してみましょう。

なお、契約書の中には、借主の立場がかなり弱く、全てを負担しなくてはならないように記載されているものもあります。

揉めている部分について、曖昧に記載されているケースもあります。

賃貸契約は、貸主と借主との契約ですから、契約書には法的効力があります。

しかし、全てが「契約書の通りに従わなくてはいけない」ということではありません。

では、どんな場合なら契約書通りに従わなくてよいのか?

賃貸トラブルに関するガイドラインを要チェック!

賃貸トラブルを防止するために、各機関が出しているガイドラインをチェックしてみましょう!

このガイドラインについては、法的な根拠はありません。

ただし、裁判所も、裁判の際にはこのガイドラインを参考にしていますので、ガイドラインに沿った主張はできると考えて良いでしょう。

次に、ガイドラインを見て、「契約書に書いてあることはおかしい」と思う部分が見つかったら、仲介不動産業者または大家さんと話し合いをしましょう。

なお、話し合いの際には、その内容は必ず書面にしておきましょう。

もし当時者同士の話し合いがうまくいかない場合には、第3者を入れての解決を考えなくてはいけません。

 当事者間で解決できない場合

話し合いが上手くいかない場合には、なるべく早く対策を練ることをオススメします。

というのも、賃貸トラブルが長期化すると、より複雑化して、法的手段を取るしか選択できない状況にになってしまうからです。

仮に、通常裁判となれば、弁護士費用など、何かと支出が増えてしまい損をすることになりかねません。

そこで、自分で解決できないと感じたら、以下の相談窓口を利用するのが無難です。

 無料で相談ができる窓口

ここで紹介する窓口は、基本的には相談のみを対象として紹介しています。

そのため、紛争の仲裁や相手への指導等を目的としては利用できません。

当事者間での話し合いの前に聞いておきたい事や、一般的にはどうなるのか知りたい、などの自分の状況を説明してアドバイスを受けるためだけのものです。

なお、相談窓口を利用しても当事者間での話し合いがつかない、自分では交渉や判断ができそうにはないといった方。

この場合には、依頼することも視野にいれて、専門家のアドバイスが聞ける各事務所で行われている無料相談を利用したほうがいいでしょう。

行政機関の相談窓口 各自治体で行われている無料法律相談です。
全国の消費生活センター
国民生活センター
消費生活全般に関しての相談に応じてくれます。

電話による相談が基本となっています。

各弁護士・司法書士事務所 自分の都合にあわせて専門家によるアドバイスを受けられます。

相談に関しては、無料で受けてくれるところが殆どです。

日本司法書士会連合会/司法書士総合相談センター 各都道府県司法書士会による司法書士総合相談センターでは、敷金問題など幅広い分野の相談に応じています。
公益財団法人日本賃貸住宅管理業協会ご相談コーナー 相談は書面(Webフォーム、Eメール、FAX、郵便)のみとなります。

賃貸借問題についてのアドバイスを受けることができます。

賃貸トラブル別の対処方法

賃貸トラブルでは、敷金、賃料値上げ、家賃滞納についての相談が特に多い内容となっています。

そこで、より詳しく各トラブルについての対処方法を説明していきます。

敷金トラブル

  • 「居住期間は6年と長く住んだのに、経年劣化を認めず過大な敷金を請求されている」
  • 「修繕費用と敷金を相殺されたが、かかった費用に納得できない」
  • 「敷金は返ってこないものだと言われた」

などなど、退去時、退去後の敷金や原状回復費用についてトラブルになっている方は、「敷金が戻ってこない!退去時のトラブルの解決方法」を参考にしてください。

賃料値上げトラブル

  • 「従来の賃料では受け取れないと言われた」
  • 「賃料値上げはいいが値上げする金額に納得がいかない」

などの、入居時の賃料についての悩みやトラブルを抱えている方は、「いきなりの家賃値上げ!従わなきゃいけないの?」を参考にしてください。

家賃滞納トラブル

  • 「入居者が家賃を払ってくれない」
  • 「催促しても払ってくれない。回収するにはどうしたらいいの?」
  • 「家賃滞納で回収の見込みがなく追い出したいがどうしたらいいのか」

など、入居者の家賃滞納問題で困っている貸主の方は、「家賃を滞納されている!回収する方法とは?」を参考にしてください。

まとめ

賃貸トラブルは、当事者で話し合って解決できれば良いですが、こじれてしまうと自分だけで解決することは難しくなります。

それを、無理に自分で解決しようとすると、問題はより深刻となり、時間ばかりがかかってしまいます。

出来ればトラブルが発生する前に対策を練ることが早期解決のポイントです。

ちょっとした不安や疑問点などをもった時点で、専門家に意見を聞いてみてください。

既に、問題が発生している場合には、早い段階で専門家に相談することをオススメします。

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