これって詐欺?と思ったら!弁護士の無料相談を使う方法

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

電話の相手が怪しいパソコンやスマホ、iPhoneなどでネット利用をする人が多くなったことで、ニュースでは騒がれないような小さな詐欺が増加しています。

手口も巧妙で気付きにくい。

被害額も数千円から数十万円程度と少額。

こういった詐欺には、誰でも被害にあう可能性があります。

支払ってしまったら、自分で解決することはやめたほうがいいでしょう。

例えば、サイトに書かれている住所から居場所を特定できると思っても、住所自体が偽物です。

仮に建物がそこにあったとしても、仮の住所で相手は不在です。

携帯電話だって借りものです。

自分だけで、被害にあったお金を取り戻すのは、現実的には無理なんです。

そうこうしているうちに、相手だって逃げてしまいます。

返金してもらうことを第一に考えて、早く専門家に相談するほうがいいでしょう。

迷っている時間はない!詐欺は時間との勝負です

ネット社会となり、インターネットによる詐欺は増加しました。

顔を合わせることもないため、被害者は相手を特定することが難しく、泣き寝入りするしかないという状況でした。

この状況を打開するためにできたのが、「振り込め詐欺救済法」(平成20年施行)です。

この法律は、被害者から振り込んだ先の金融機関へ申請すると、その口座(相手口座)を凍結することができる法律。

相手が口座から引き出す前で残高があれば、被害額を受け取ることができるんです。

被害を受けた人がお金を取り戻すためには、自力で相手を特定することよりも、振り込んだ先の口座を凍結させることが一番ですね。

ただし、犯人もそれを知っています。
口座への入金があったと分かったら、すぐに引き出して逃げるでしょう。

早い段階であれば、この法律を使ってお金を取り戻せる可能性はあるものの、時間との勝負と言えますね。

時間が経過するだけ、取り戻せる可能性も低くなります。

奪われたお金の回収を考えたら、迷っている時間などはありません。

詐欺被害にあったら、すぐに警察と振込先の金融機関へ連絡することです。

これって詐欺?と早く疑問を抱くことが大事

万が一、被害にあってしまった場合でも、被害に早く気づけるかが重要です。

「騙されている」という事に気付かず、長期にわたり騙され続けているケースもあるんです。

早い段階で気づくことで、被害を最小にできます。

例えば、
商品の購入でクーリングオフが適用される場合には、期間内であれば振り込んだお金を取り戻せる確率は高いですね。

振込先口座を凍結させるにしても、早ければ早いだけ返金の確率が高くなります。

ポイントを購入し続けている場合だって、早く気づけばそれ以上の被害にあわなくて済みますね。

少しでも

「これって詐欺では?」

振り込んでしまったものの「何かおかしい」と感じたら、警察や専門家に相談したほうが間違いないでしょう。

ちょっとでも疑問に思ったら警察に相談

騙されたかも!と思ったら、すぐに警察に相談しましょう。

まだ詐欺だと決まっていなくても、警察に相談すれば似たような手口で被害にあっている人が他にもいるかどうかがわかります。

自分のケースが詐欺なのかどうかも判断しやすくなると思います。

詐欺だと分かれば、すぐに被害届を作成してもらってください。

被害届が出されないと警察は何もしてくれないからです。

ただし、管轄の警察署によっても対応が随分と異なります。

場合によっては被害届を作成してもらえないこともあるので、注意点を紹介します。

一番重要なのは、騙されたという証拠を持っていくことです。

例えば、メールのやりとりや振込先、相手とのやり取りをメモ書きにして持参するようにしましょう。

証拠となりそうなものならすべて持っていったほうがいいでしょう。

特に、インターネットに関連した詐欺では、対応した警官がネットに詳しいかどうかでも左右されます。

被害届を作成してもらうためには、詐欺にあったことが明確に分かる書類が必須です。

また、警察庁には振り込め詐欺対策ホームページがあり、実際にあった被害情報から様々な詐欺が紹介されています。


・新しい手口のオレオレ詐欺
以前からある、息子を装うなどして「○○でお金が必要」というオレオレ詐欺も、今は振り込ませない手口になっています。

現金やキャッシュカードなどを自宅に取りに来る。

現金を郵送や宅配を利用させて受け取る。

・「キャッシュカードを預かる」という詐欺
警察官に装った者がきて、「あなたの口座が事件に関係しているので預かります」

銀行職員に装った者がきて、「新しいカードに変更となりますのでカード預かります」

・ギャンブル必勝法を利用した詐欺
パチンコや競馬で勝つ方法を教えるとして、「会員登録」、「配当金の何%を前払い」などを持ち掛けてきます。

しかし、でたらめの必勝法でそのまま持ち逃げされます。

・異性との出会いを利用した詐欺
異性と必ず会える、デートしただけでお金がもらえるなどとして、「会員登録」「有料メールのやりとり」などをさせます。

しかし、サイトが用意したサクラに騙されることになります。

・役所、裁判所を利用した詐欺
裁判所から「裁判を起こされている」などのメールや、役所から「○○手続きが必要」といったメールによって、お金を支払うように持ち掛けてくる詐欺です。


同様の詐欺がないか確認しておくといいでしょう。

・振り込め詐欺対策HP‐警察庁

・振り込め詐欺相談窓口案内 – 警察庁

電話での相談なら「♯9110」です(全国共通)。
緊急の場合には、110番してしまったほうがいいでしょう。

出会い系・教材ソフト・ネットショップ被害の人は警察ではダメ?

出会い系やソフト・教材購入、ネットショップ利用での詐欺被害にあわれた方は、警察に被害届を出せてもお金を取り戻せることができないのが現状です。

手続きに時間がかかる、警察の対応が遅いことで、犯人が口座からお金を引き出してしまうからなんです。

お金を取り戻したい人にとっては、これでは意味がありませんね。

そこで、被害ケースごとに詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

関連ページ:

稼ぐ系のソフトや教材を信じて投資したら詐欺だった!対処方法は?

オークショントラブルで違う商品が届いた場合の対処法

出会い系サイトやアプリの詐欺が止まらない!

警察や専門家以外への相談、被害の救済はNG

詐欺にあわれた人には、2次被害を受けないように注意してもらいたいと思います。

ネット上では、詐欺被害者に対して、返金救済をしてくれる会社をよく見かけますが、「振り込め詐欺救済法」を利用した詐欺だと思って疑うべきです。

他にも姿かたちを変えて、NPO法人○○、○○相談所、○○探偵などなど、安心できそうな名称や誘い文句を使い、「返金ができる」と思わせています。

「詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者について」(警視庁HPより)

得体のしれないヤカラが多くいますので、そのまま信じてはいけませんよ。

「警察がとりあってくれないから」といって、専門家ではない会社や相談所を利用して二次被害にあわれた人も多くいるんです。

こうした怪しい専門家に相談するのではなく、弁護士の無料相談を利用したほうが賢明ですね。

まとめ

詐欺の被害を取り戻せるポイントは、早く気づき、早く動くことです。

早く気づけば被害も最小にとどめることができます。

詐欺かな?と少しでも感じたら、自分で判断や対処するのは時間の無駄となってしまいます。

警察や専門家の無料相談を利用して早く対処することが先決です。

関連ページ:詐欺問題を得意とする弁護士事務所の一覧

サブコンテンツ