セクハラと言える行為や発言とは?

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受けた側が不快に感じたらそれはセクハラなの!?

会社内でのセクハラについては、判断が難しいケースが多くあります。
というのも、言った方は「別にいやらしい意味はない」と考えて発言している場合が多く、言われた側の「不快に感じた」とは対立するからです。
言った側にすれば、女性が「不快だ、セクハラだ」と言えば全てセクハラになってしまうのか?と頭を抱えてしまう問題でもあります。
一方で、明らかに体を触ったり、卑猥なことを言う、地位や職権を利用して性的要求をするなどは、セクハラとなります。
ただし、様々なケースが想定できるため、どのような行為や発言がセクハラに当たるかの判断は難しいところです。

中には、Aさんに言われるのはいいけど、Bさんに言われると不快に感じるとか…
Aさんになら手を握られてもいいけど、Bさんに握られたら不快だとか…

このように、受ける側の主観によって左右されるケースもありますね。

話題になったセクハラ発言

セクハラやじ

最近でも、ある議会で話題になりましたね。
女性都議が「女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について」の質問をしていた際、男性議員から、「「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ問題です。

後から、男性議員が謝罪すると言う形で和解しましたが、この発言は一方的であり、そもそも差別的で暴力的で許されるものではなく、明らかにセクハラとなります。
男女問わず、性的な関心や好意をもつことはノーマルなのかもしれませんが、相手に行為や発言として伝える場合、当然ながらマナーは必要です。

それは一般の常識の範囲であり、職場に限った事でもありません。
相手が不快に感じたり、不利益を生むような発言や行為であれば、それはセクハラなのです。

なお、セクハラ(セクシャルハラスメント)は、直訳では「性的な嫌がらせ」という意味になります。
一般的には、「職場においての相手の意思に反する性的言動」と定義されており、判例などを見ても仕事や職務上の地位を利用してされた行為や発言の場合は、違法とされやすくなっています。

また、相手の意思に関係なく、むりやり性的関係を迫る、暴行などによって性的関係を強要する行為は明らかに違法であり、セクハラどころか強制わいせつ罪となります。

ただし、普段のコミュニケーションの取り方によっては、卑猥な発言やお尻を触るなどされてもセクハラにはならない=おとがめなしの場合もあります。
言ってみれば、関係性次第といったところです。

また、判例を見ても、拒否したり助けを求める事もできたのにしなかった、証拠が不十分などで敗訴しているケースもあり、慎重にならないと返り射ちにあうこともあります。

まずは、セクハラにあっていると感じたら、専門家に相談してみましょう。

また、殆どの男性が「セクハラ」しているという感覚がなく発言している場合も多くあります。
セクハラについては、男女で認識の差が大きいと言うのも問題です。

ですから、相手に対して「それはセクハラです」とはっきり指摘して、相手に気づかせる事も大切です。

具体的なセクハラの例を判例からチェック

①中古自動車販売会社損害賠償請求事件(H8.5.16札幌地裁)

・事件の概要
原告である女性は、被告の会社において洗車、一般事務、電話番等の職務を行っていた。
被告である社長は、仕事の連絡と称して、電話で交際を迫ったり、事務所内で抱きついて胸などを触った。
また、職務とは関係なく被告の自宅の掃除も命じ、性的関係を強要する等の行為に及んだ。
これらの行為は、原告が勤務していた1か月半の間に継続的に行われていた。
結果、原告は退職するに至った。

・裁判所の判断
被告社長は原告に対する不法行為責任を免れない。
原告一部勝訴、慰謝料70万円

②アルファボックス(広告代理店)慰謝料請求事件(H8.12.25東京地裁)

・事件の概要
被告である会社会長は、被告会社に勤務する原告女性が役員室へいくたびに、食事に誘ったり、きわどい話をした。
原告が入院した際には、被告会長は原告に対し、押さえつけてキスをしたり、胸に触る等のわいせつ行為を行った。
原告が退院後も、原告を無理にドライブに連れ出し、その最中に強引にキスをしたり、ホテルに誘ったりした。
結果、原告女性は会社を退職するに至った。

・裁判所の判断
被告会長は原告女性を好きになったがゆえの言動だと主張したが、原告に対する愛情がゆえの言動とは感じられるものではない。
証拠上も全く好意があっての言動などはうかがえず悪質である。
更に、会長という立場を利用し、原告が逆らえない立場にあったうえで行われたと判断できる。
被告会長の言動は、社会的にみても許容される範囲ではなく、不法行為となる。
また、被告会社についても、被告会長の選任及びその事業の監督につき相当の注意をなしたと主張しているが、主張からも証拠からも具体的内容がわかるものはない。従って理由がない。
よって、被告会社は、民法715条の使用者責任を免れない。
原告一部勝訴、慰謝料150万円

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