家族が逮捕!刑事事件は無料相談を活用

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家族が逮捕された被疑者として逮捕された人やその家族、ほとんどの方が刑事事件に詳しくなく、刑事事件に関する法律(刑事訴訟法など)に全くふれたこともない法律の素人だと思います。

しかし、刑事事件では、加害者(被疑者)やその家族になったからといって、警察や検察ではそのルールや流れについて懇切丁寧に教えてくれることはありません。

何も分からずに進められてしまう、というのが現状です。

もちろん、罪を犯したことに対しては、その罪を償うことになります。

必要以上に勾留されてしまったり、重い罪を負ってしまうという理不尽なことも実際にはおきています。

また、同じ罪を犯した場合でも、対処の仕方によっては、受ける罰が大きく変わることもあるのです。

刑事事件では、適切に対処することがとても重要です。

勾留される可能性や公判を受ける方は、できるだけ早く弁護士への相談をお勧めします。

できる事はやってあげたいと考えている家族の方も、早い段階で無料相談を活用してアドバイスをうけるべきです。

特に逮捕後、勾留の取り消しや保釈してほしい場合、起訴の阻止をしたい場合には、すぐにでも弁護士に依頼するべきです。

刑事事件では、今何が起こっているのかを知り、今後どうすればよいかを知る必要があります。

そのためにも、最低限必要な情報は得ておくべきです。

いくつかのポイントを紹介しますので、理解したうえで対処するようにしましょう。

逮捕から刑罰が決定するまでの流れを理解しよう

ほとんどの方にとって、「逮捕される」というのは、非日常的で不安は大きい事でしょう。

一連の流れを知ることで、この先どうなっていくか見えない不安を取り払うことができます。

①逮捕

逮捕されたからといって、犯罪者になるわけではありません。

逮捕は、「疑わしい」とされる人を拘束することです。

なお、警察官の目の前で犯罪を行った「現行犯逮捕」の場合でも、手続き上ではまだ無罪です。

②勾留

逮捕されると、勾留されるのが通常ですが、必ずしも逮捕=勾留ではありません。

逮捕されても、まだ勾留は決まっていないからです。

警察は、勾留(身柄を拘束)したいなら、事件を検察へと送る手続き(送検)を、逮捕から48時間という短い時間でする必要があります。

そして、勾留となるのは、検察が「起訴」した場合か、または引き続き捜査の必要があるとして「勾留」と判断した場合です。

検察の判断には、「起訴」の反対として「不起訴」もあります。

検察官は、このいずれかの判断を、24時間以内にすることになっています。

また、勾留する場合には、検察は裁判所に対して勾留請求をしなくてはいけません。

勾留請求を受けた裁判所は、勾留が妥当かどうか判断することになります。

なお、裁判所は、検察から勾留請求がされるとほぼ認めます。

認められた場合には、最長で10日間の勾留となり、被疑者は警察の留置場で過ごすことになります。

②-1勾留期間の延長

勾留期間となっている10日間が経過しても捜査が終わらない場合には、検察は裁判所に対して、「勾留の延長」を請求することができます。

この延長が認められた場合、更に最長で10日間勾留できることになります。

結果、逮捕から合計すると、被疑者は最長で23日間も勾留されることになります。

③処分の決定

勾留期間が終わるまでに、検察(検事)は、被疑者を「起訴」、「不起訴」にするかを決定します。

この決定は、勾留期間の最終日にされるのが一般的です。

起訴された場合には、被疑者から、「被告人」に変わります。

また、起訴には、


・公判請求

・略式命令請求


があります。

公判請求 公開した法廷で審理がされる裁判を受けることになります。
略式命令請求 簡易裁判所によって書面で審理され、刑が言い渡されます。
 
対象となる刑は、法律で決められた刑に限られています。

起訴されると、引き続き勾留となりますが、警察署の留置場ではなく拘置所への移動となります。

なお、起訴された場合ですが、必ずしも拘置所での勾留とはなりません。

なぜなら、起訴された時点で勾留されていない場合には、そのまま自宅待機となるからです。

不起訴になった場合

不起訴とは、裁判せずに終わらせることで、具体的には、


・起訴猶予

・嫌疑不十分

・嫌疑なし


のいずれかとなります。

「起訴猶予とは?」
犯罪はあったものの、軽い犯罪で被害者と示談出来ているなどの場合に起訴猶予になるのが一般的です。

「嫌疑不十分とは?」
証拠が揃わず、犯罪をしたかどうか分からない場合、または、起訴しても有罪になるか分からない場合にされる処分で、処分保留ともいいます。

この場合、釈放されますが、通常、捜査は継続されています。

そして証拠が揃えば再逮捕されますが、捜査してもなお証拠が出ずに捜査が終了した場合には、再度逮捕されることはありません。

「嫌疑なしとは?」
取り調べや証拠から、犯罪をしていないと判断された場合です。

不起訴になった場合には、釈放され、前科もつきません。

②公判

起訴(公判請求)された場合には、裁判(公判)となります。

起訴から一回目の裁判までは約2ヶ月程度です。

それまでの期間は、被告人は拘置所で過ごすことになります。

なお、この公判は1回で終わる場合もありますが、多くは2回となっています。

③判決

裁判(公判)が終わると、判決が下されます。


・罰金、科料

・懲役(または禁錮)


なお、懲役(または禁錮)になった場合でも「執行猶予」がつくこともあります。

④控訴・上告

判決に不服がある場合には、控訴や上告することが出来ます。

控訴が認められれば、再度裁判が行われ、判決となります。

⑤刑の執行

最終的な判決によって刑罰が以下のように確定します。

・罰金、科料の場合
実刑なら罰金や科料を支払うことになります。

執行猶予なら、執行猶予期間中に何もなければ支払う必要はありません。

・懲役(または禁錮)の場合
実刑判決なら、刑務所に入ることになります。

執行猶予なら、通常の生活に戻ることができますが、執行期間中に何か問題を起こせば実刑となります。

弁護士は必要?弁護士選びについて

刑事事件手続きの流れを紹介しましたが、逮捕されてしまうと、基本的には本人や家族ができることは、ほとんどありません。

弁護士だけは、刑が軽くなるように動いたり、無実だと証明したり、長期勾留から解放するなどの弁護活動ができます。

これは勾留されているすべての人に言えることですが、弁護人をつけることで、起訴が不起訴になったり、実刑が執行猶予になる可能性があります。

また、勾留されている状況でも、弁護人からの保釈請求によって、必要のない勾留期間を短縮することができます。

特に、否認するような場合には、書面を作成したり、証拠等を集めたり、裁判所で検察と争うことになりますが、これを個人でやるのは難しいですね。

刑事事件では弁護人をつけて、サポートを受けた方が良いと言えるでしょう。

国選弁護人と私選弁護人の違い

弁護士による弁護活動を受ける場合、国選弁護人(国選)と私選弁護人(私選)から選択することになります。

通常、逮捕されて被疑者となると、被疑者自身で私選を付けない場合には、国選を付けるかどうかを聞かれます。

これを「被疑者国選制度」といいます。

ただし、全ての被疑者がこの制度の対象とはなりません。

被疑者の段階で国選弁護人をつけられるのは、

傷害や恐喝などの長期が3年を超える懲役・禁錮となる事件

とされていて、重い事件が対象となっています(刑事訴訟法37条の2~4)。

これに該当せず、被疑者の段階(起訴前)から弁護人を選任したければ、私選弁護人を依頼するしかありません。

また、起訴され被告人になった場合にも、国選弁護人を選ぶことができる被告人国選制度というのがあります。

これらの国選制度を利用して弁護人をつけることができるのは、基本的には「私選弁護人を付けられるほどの資力がない人」に限られています。

法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件は除く「刑事訴訟法36条、289条1項2項、316条の29、350条の9」

国選制度を受けられる対象となる方が国選弁護人を選任したいと言った場合には、裁判所によって弁護士(国選弁護人)が選ばれます。

この国選弁護人を、私選弁護人に切り替えることも可能です。

なお、国選弁護人を選任した場合、本人の方からは、他の弁護人に変えたいと思っても解任することはできません。

ただし、私選弁護士人をつければ、国選弁護人は解任されます。

一方、私選弁護人とは、自分で自由に選んで依頼した弁護士のことです。

また、私選と国選の違いは、以下のとおり「費用」、「対応」、「結果」となります。

費用

◆私選:刑事事件費用の相場

相談料 無料(家族からの相談も無料)
着手金(通常事件) 30万円
報酬金
(着手金とは別に、弁護人の成果があったときに支払う費用)
・無罪判決や不起訴、起訴猶予、処分保留釈放の場合は30~50万円
・罰金になった場合は10~30万円
・執行猶予判決で釈放の場合は30万円
・検察官の求刑より軽くなった場合は、1年の減刑につき10万円など
・保釈請求により保釈された場合は5万円
接見のみ依頼する場合の費用 1回の接見で3~5万円
実費 記録謄写代や交通費等で1~5万円程度

なお、保釈請求する際には保釈金(150万~200万程度)を用意する必要があります。

保釈金は処分が決定するか、または裁判の終了までに、逃亡や罪証隠滅するなどをしなければ、最終的には全額が返金されます。

また、保釈金の用意が難しい方に対しての、立て替え制度もありますので、詳しくは、日本保釈支援協会で確認してください。

◆国選:刑事訴訟の結果次第

無罪判決の場合 費用免除
有罪判決の場合 費用の支払いあり
ただし、資力がない場合には有罪判決でも免除される
金額 ・起訴前の被疑者段階から選任した場合で15~20万円
・起訴後に選任された場合は8万円程度
ただし、裁判員裁判で国選の場合は、もっと高くなる。

対応

◆私選:起訴されたらすぐに保釈申請してくれます。起訴前の勾留取り消しもおこなってくれます。

◆国選:一般的には保釈申請をしてくれますが、中にはそこまでは国選弁護人がやる必要はないとしてやってくれない場合もあります。
また、スピーディに対応してくれることはなく、保釈申請するまでには時間を要します。

結果

◆国選: 基本的な弁護活動はしてくれますが、起訴される案件を「頑張って不起訴にしよう」などと熱心にやってはくれません。

◆私選:起訴される案件を不起訴へと、実刑となる案件を執行猶予になるように必死に動いてくれますし、そうなる可能性も多くあります。

当番弁護士について

国選弁護人や私選弁護人以外にも、日弁連による当番弁護士という制度があります。

当番弁護士は、被疑者本人または家族からでも呼ぶことができます。

国選と異なり、資力の条件もなく、どんな事件でも逮捕直後から起訴までの間であれば、呼ぶことが可能です。

一般的には、逮捕されると、警察から「弁護士を呼びますか?」と聞かれます。

ここで呼ぶように伝えると、当番弁護士が来ます。

なお、逮捕前の事情聴取では呼べません。

弁護士費用は無料ですが、活動は限られています。

・当番弁護士としての接見は1回のみ、接見費用は無料

・刑事手続きや取り調べ等についての一般的な説明とアドバイスのみ

このように、最低限の活動とはなりますが、家族への連絡を頼んだり、逮捕後すぐで不安な状況の際には支えとなる存在です。

また、当番弁護士を利用できるのは1回だけです。

更に弁護士のサポートを受けたい場合には、私選弁護人として依頼する必要があるので、費用を払うことになります。

私選弁護人を選ぶときの注意

国選ではなく、自分で弁護士を探して私選弁護人の依頼をする場合、いくつかの注意点を紹介しておきます。

  • 連絡したのにその日のうちに回答をもらえない
  • 弁護士が直接対応してくれない

このように進捗の連絡をくれない弁護士は要注意です。

刑事事件は、スピーディに対応してくれる弁護士が必要となります。

保釈請求の場合なら、一日でも早く請求することで、無駄な勾留期間を短縮でき、家に帰宅することができます。

また、何もしなければ起訴される事件を不起訴にしたいような場合には、勾留期間中(長くて23日以内)に、被害者と示談する必要があります。

たった23日しか日にちがありませんので、スピーデイに動いてもらうことが重要です。

弁護人だけが頼りとなるのに、全く連絡もくれず、何をしてくれているのか分からないような弁護士では意味がありませんね。

もし私選弁護人として依頼したにも関わらず、このような対応をされる場合には、すぐに弁護人を変えるべきでしょう。

まとめ

ほとんどの方は、刑事事件の手続きや法律には素人だと思います。

そのような素人が、弁護人なしで理不尽な思いをすることなく刑事手続きを乗り切るのは難しいと言えます。

必要以上の勾留や不当な処分を受けることも、現実的にはあります。

適正な刑事手続きを受けるためには、弁護士のアドバイスを受けておいたほうがいいでしょう。

特に、起訴・不起訴の処分は、弁護活動によっても左右されますし、不起訴処分を得るためには経験が必要です。

時間との戦いでもあり、スピーディに進めてもらう必要もあります。

無料で相談を受けている弁護士も多くいますので、早い段階で相談してみてください。

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