離婚後、夫婦の不動産はどう分けるの?

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離婚の際の財産分与について

例えば、預貯金等や家具などであれば、話し合いなどで分割する事は簡単です。

しかし、不動産はどうでしょう?

しかも住宅ローンが残っている場合などは面倒な気もしますね。

このような場合はどうしたらいいのか?

ここでは離婚の際に問題になる持ち家など不動産の分与について説明します。

まずは住宅ローンが残っていない場合から見て行きましょう。

2つのケースについて

1つは不動産を売却して売却代金を分ける事になります。

なお、この場合の売却代金は半分ずつということにはなりません。

売却して得たお金は、「寄与度」によって分けられます。

因みに寄与度とは?

財産分割する際の算定基準であり、共有財産があった場合にどのような割合で分けるかを決める基準です。

例えば、妻が専業主婦だった夫婦の場合、経済面を支えていたのは夫になります。

住宅を購入し、そのお金の支払いについて考えた場合、妻の貢献度(寄与度)は低かったと判断されます。

更に具体的には、住宅の売却金が1800万円だったとします。

もし寄与度が50%だった場合、半分ずつですからそれぞれの受け取り金額は900万円になりますね。

しかし、妻の寄与度が夫よりも低いとされ、夫が70%、妻が30%とされた場合、妻が受け取る金額は540万円となります。

このように共有財産がある場合、寄与度に応じて分与が行われる事になります。

なお、夫婦の話し合いによっては、寄与度には関係なく半分ずつ受け取るようにする事も可能です。

次に、不動産を売却せずにどちらかが取得する場合を見て行きましょう。

このケースでも、夫婦の話し合いでいかようにもできますが、きちんと分配したい場合や争った場合には、寄与度を基準とする分割方法となります。

例えば、夫が不動産を取得した場合、妻に対しては寄与度に基づいてお金を払う事になります。

そこで、まずは売却したとしたらその不動産がいくらで売れるのかを調査しましょう。

そして、仮に1800万円で売れると想定した場合、先ほどと同様に寄与度から分配額を算出します。

寄与度を夫が60%、妻が40%とした場合ではどうでしょうか。

夫は1080万円、妻が720万円となります。

つまり、夫が取得する場合には、妻に対して720万円を現金で支払うことになります。

離婚したいけど、住宅ローンが問題に!

さて、住宅ローンが残っている場合、残りのローンをどちらが負担するのか?

どちらが済み続けるのか?などなど、どうしたら良いのか分からなかったり、揉めたりする事があります。

そこで考えなくてはいけないのは、

住宅を売却するのか?

それとも残すのか?という事です。

そして、不動産を売却する事になった場合ですが、住宅を売った売却代金は住宅ローンの返済に充てられます。

この結果、更に2つのケースが考えられます。

①売却後もなお住宅ローンが残る場合
②売却で住宅ローンが完済した場合

では、1つ目の売却後もなおローンが残った場合ですが、例えば売却後にローンが500万円残ってしまった場合です。

負の財産となりますが、これも寄与度を基準として分配する事になります。

そして、単純に寄与度が50%だとしたら、ローン残額500万円の半分250万円をそれぞれが負担する事になります。

また、売却によってローンが完済した場合も考え方は同様です。

もし手元にいくらか残ったのであれば、寄与度に応じて分配する事になります。

次に、住宅ローンが残っていてどちらかが取得する場合ですが、取得した方がローンを返済していくのが一般的です。

寄与度が基準の計算

この場合も寄与度が基準となり、次のように計算されます。

条件:夫が不動産を取得し残りのローン1200万円を負担、寄与度は50%まずは不動産の現在価値を調査します。

そして仮に2000万円だったとし、そこから残りのローン分を引きます。

不動産価値2000万円-残りのローン1200万円=800万円。

次に800万円を寄与度で分けます。

800万円の50%ですから400万円となり、不動産を取得する夫は妻に対して400万円の支払いをする事になります。

なお、先ほども説明しましたが、全てのケースに言えることとして、寄与度に関係なく夫婦の話し合いで決める事は可能です。

あくまでも揉めた場合やきちんと財産分与をしたい場合に、寄与分を基準に計算する方法で算出されます。

ですから、中には夫がローン債務を引き受けるものの妻が住み続ける場合などもあります。

子供がいて子供の住環境を守るためなどで見られるケースです。

他にも、夫がローンの返済をするが、妻が夫に家賃を支払って住み続けるという方法などを取る方もいらっしゃいます。

ただし、不動産があると揉める事が多くなっています。

離婚する夫婦ですから、話し合いが決裂するのも仕方ないのかもしれません。

しかし、なぁなぁにしておくのだけはやめておきましょう。

後々争いになる事もあります。

また、うちの夫婦の場合の寄与度はどうなるのか?と気になるところですが、専業主婦などの場合は判例によってもばらつきがあり、判断は難しいところです。

 

それぞれの夫婦によっても異なってきますので、無料相談などを利用して一度専門家に相談してみるといいでしょう。

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