離婚に伴う財産分与・養育費・慰謝料の問題は弁護士の無料相談で解決!

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

離婚届を見て悩んでいる離婚でお互いの話し合いがスムーズにいかなかった方…。

泥沼化する事を覚悟した方がいいでしょう。

「相手が離婚に同意してくれない」

「慰謝料や養育費、財産分与の金額で折り合いがつかない」

「親権を渡してくれない」

「話し合いに全く応じてくれない」

「調停を申し立てられた」

お二人だけでは解決できないケースは多くあります。

あなただけではありません。

離婚となると権利や条件も絡んできます。

自分に有利に交渉を進めたいと思うのは当然のことです。

不利にならずに解決するためには、弁護士への相談をオススメします。

しかし!

「弁護士に相談や依頼はしたいけど、お金が用意できない・・・」

弁護士が必要だと思っていても相談や依頼することをあきらめている人が多くいます。

実は、手元に依頼するお金がなくても、弁護士に相談したり依頼できる方法はあるんです。

それは「法律扶助制度」です。

このように、離婚について弁護士に相談する前には、知っておいた方が良い情報もあります。

よくある離婚トラブルとその解決のポイントなども紹介していきます。

弁護士への相談前に確認してみてください。

法テラスについてのよくある勘違い!

離婚の無料相談先を探していると、その一つとして法テラスが出てきます。

「法テラスでも無料相談ができる」

「法テラスで相談したい」

このような声や質問が多くありますが、法テラスは誰もが無料相談できる場所ではありません。

一般的に法テラスは、相談窓口を案内する業務を行っている場所です。


「どこに相談したらいいのか?」

「弁護士・司法書士・行政書士?誰に相談したらいいの?」


法テラスとは相談先を案内するのが本来の役目なんです。

『法テラス=無料法律相談を行っている場所』というわけではありません。

ただし!

法テラスの業務には、「民事法律扶助」という業務があります。

「経済的な理由から費用が負担できない方でも、弁護士や司法書士に相談や依頼することを可能にしよう!」という制度です。

具体的には、費用がなくて弁護士費用が負担できない方を対象に、相談料を無料にし、「無担保・無利子」で弁護士費用(着手金や報酬など)を立て替えして弁護士を利用できるようにする制度です。

この制度を利用するには以下のような条件があります。

全国にある法テラス(法律扶助協会)で聞いてみてください。

法律扶助制度の利用条件
・一定も基準より収入がないこと

・勝訴する見込みがあること
(完全に負け試合とわかるものはNG)

・案件の目的や内容が制度にふさわしいこと
(ただの嫌がらせ案件はNG)

対象となる条件を満たしていれば、無料法律相談が受けられます。

立て替え制度利用もできます。

あくまでも立て替え制度です。

依頼後の弁護士費用が無料となるわけではありません。

立て替えてもらった弁護士費用は支払うことになります。

この支払いに関しては、扶助決定の翌月から、毎月1万円または5千円と少しずつ返すことになります。

法律扶助制度についてのポイント

ポイントは2つの申し込み方法があります。

  • ①法テラスに直接申し込む方法
  • ②各法律事務所から弁護士を通じて申し込む方法

オススメするのは②の方法です。
相談や依頼する弁護士は誰でもいい、弁護士を探すのが面倒、というような方であれば法テラスに直接申し込めばいいでしょう。

しかし、どんな弁護士に当たるかは分かりません。

大事な自分の問題を相談・依頼することになるのにそれだと不安では?

一般の法律事務所や弁護士事務所からでも「法テラス利用可」となっていれば、立て替え制度の利用はできるんです。

「法テラス利用可」となっていることを前提に各事務所の無料相談を利用してください。

信頼できる弁護士を見つけたら、そこから法律扶助制度の申し込み(これは持ち込み扶助と言います)。

この持ち込み扶助の方法なら、自分で信頼できると判断した弁護士に委任ができます。

まずは無料相談をやっている事務所に相談に行き、扶助制度を利用できるかどうか聞いてみましょう。

よくある離婚問題での注意点と解決のポイント

離婚の話し合いでよく揉めることになるのが、財産分与・養育費・慰謝料・親権についてです。

いくつかの問題とそのポイントを紹介します。

自分の問題をどのように解決したらいいのかの参考にしてください。

財産分与で揉めている場合

離婚する際に財産分与で揉めることはよくあります。

お金の事ですから、誰しもが不利な条件では納得いかない事でしょう。

知らぬ間に相手が弁護士に依頼して、一方的に財産分与の支払いについての書面が届くケースもあります。

そのような形で請求が、届けば当然困惑することでしょう。

財産分与で揉めた場合、弁護士に間に入ってもらうことが得策です。

一般的な流れとして、

・法律に基づき、弁護士は計算を行う

・夫婦間独自の事情(年金分割や結婚前にしていた妻への借金など)があれば考慮して交渉

・根拠に基づいた明確な金額を出して交渉

・相手も納得されることが多く、短期間での解決が可能

・財産分与については、離婚してから2年以内であれば請求可能

離婚後であっても「納得がいかない」という方は、弁護士に相談して意見を聞いてみましょう。

まさに今揉めている方も、不利にならないためにも専門家に相談してみるべきです。

養育費の額に納得いかない

養育費は貰えても、金額に納得いかないというケースがよくあります。

子供二人で養育費を月5万円という提案をされたケース

そもそも、この金額が妥当かどうかが疑問となります。

根拠もなく「それでは足りない」と主張しても話し合いはつかないことでしょう。

この場合には、弁護士に相談してみて下さい。

弁護士は、夫婦の年収をもとにして裁判所が用いる算定表から妥当な金額を出すことができます。

実際の適正額が月8万円であれば、弁護士は算定表から計算した資料を提出したりして交渉を行います。

実際に、こうして適正額やそれよりも多い金額で交渉が成立したケースは多くあります。

不貞行為が原因で離婚したケース

慰謝料の代わりに養育費の適正額に慰謝料分を上乗せをして交渉。

納得いく養育費を獲得できた例もあります。

これは弁護士による根拠ある交渉による結果です。

むやみやたらに自分で主張しても、お金のことは折り合いがつきません。

一度は弁護士に相談して、適正額を知っておくことがポイントです。

夫と関係をもった不倫相手への慰謝料請求

まずは相手を特定しなくてはいけませんが、これが案外難しいことです。

携帯の履歴から電話番号やメールは分かっても、名前や住所が分からないことはよくあります。

弁護士であれば、弁護士法第23条の2に基づく照会制度という手続きで電話番号から相手を特定することが可能となります。

結果、不倫の相手に対して慰謝料を請求する内容証明などの手続きをとることが可能となります。

更に!

慰謝料については注意することがあります。

不倫相手や不倫した夫に対して、仮に弁護士の手をかりずに示談ができたとしても・・・。

高額な慰謝料を分割にした場合には、支払いが止まってしまうことが殆どです。

慰謝料の支払いは一括でさせることがポイントです。

仮に本人が一括で支払えなくても、親族等に協力させて支払わせる交渉をするのです。

慰謝料については「示談できればそれでいい」ということではありません。

依頼するか悩んでいる方。

無料相談を利用して注意すべきことなどについてアドバイスをもらっておくといいでしょう。

離婚には同意したけど親権で揉めている

夫が突然にして親権を主張してくることもよくあります。

それまで全然育児に協力してこなかった方が調停や裁判等で親権を主張・・・
意外を多いケースです。

親権で揉めてしまうと、ほとんどのケースで調停など第三者が入らなければ解決できなくなります。

どちらが親権者としてふさわしいかの戦いをしなくてはいけません。

あれこれ と主張しても意味がありません。

弁護士は、きちんとした調査報告書をまとめて主張することになります。

きちんとした調査報告書あってこそ、調停での調停委員や裁判官に認められ、親権が獲得できることになります。

まずは、親権をとるためにはどんなことが有利になるのか、有利に進めるためのアドバイスをもらっておくことが重要となります。

司法書士と弁護士、どっちに相談したらよいか?

離婚についての相談窓口を探していると、司法書士と弁護士、どちらに相談したほうが良いかと迷われるのではないでしょうか?

最近では、「離婚相談を受けている司法書士」も多くなっています。

「司法書士の方が相談しやすいから利用してみようかな」という方もいらっしゃいます。

確かに、司法書士も一定の条件で代理人になる権限があります離婚の相談を受けることができます。

離婚相談を受けている司法書士にその実務の経験があるかどうかは不明です。

弁護士であれば、たいていの方は離婚問題についての実務経験があります。

一方、司法書士も法律の専門家ではありますが、離婚問題の実務経験がない方が殆どです。

実務経験がなければ、適切な回答はできません。

司法書士は代理人業務に制限があります。

調停となった場合、本人に代わって家裁へ行き代理人業務をすることはできません。

司法書士に相談するという選択はしない方がいいでしょう。

離婚問題については、自治体による弁護士の無料法律相談や各事務所でも初回無料相談を行っています。

このような無料相談を利用して、弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚問題に直面・離婚を考えている方は無料相談を活用しよう

離婚を考えた場合や離婚問題に直面すると、今後の生活に対する不安も出てきます。

これらすべてを自分で抱えるというのはかなりのストレスです。

また、苦しまれるかと思います。

この過酷な状況を解決するためには、一つずつ片づけていくしかありません。

適切な条件で解決するためには、現状を分析して戦略を立てることも必要です。

相談者の方の悩みはそれぞれだと思いますが、弁護士無料相談することで法律以外の悩みや不安が解消されることも多くあります。

離婚に関する弁護士への相談は、初回無料となっている事務所も多くあります。

抱えている悩みやトラブルを気軽に相談してみてください。

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