夫が逮捕されてしまった!今後の手続きはどうなるの?

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息子が警察に

逮捕されるとどうなるのか?

家族が逮捕されると、警察から連絡がきます。

なお、逮捕には犯罪を犯した疑いで捜査を受ける場合の容疑者と、犯罪を犯した事で逮捕される犯人による場合があります。

どちらにせよ、逮捕された容疑者や犯人は、逮捕から48時間以内に検察官の判断を委ねるべく警察から送致される事になります。

そして、送致を受けた検察官は、24時間以内に容疑者を釈放するかどうかを決めますが、その際に証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると判断された場合には勾留の判断が下され、裁判所に対して勾留請求が行われます。

また、勾留請求を受けた裁判所は、容疑者・犯人から弁解を聞いたうえで勾留請求を認めるかどうかを判断する事になりますが、殆どの場合は検察官からの勾留請求を認めることになるでしょう。

この流れによって勾留決定が出ると、容疑者・犯人は警察署の留置場または拘置所で10日~20日間身柄を拘束されることになります。

次に、この10日~20日間の間に、検察官は裁判所に起訴するかどうかを決めます。

そして、不起訴となれば身柄が解放され、罪に問われる事もなく前科もつくことなく自宅に帰る事ができます。

逆に、起訴となった場合には、被告人として刑事裁判を受ける事になります。

刑事事件では弁護人の依頼を!私選弁護人の重要性

さて、逮捕・勾留されてしまうと、家族や知人など、外部との連絡は制限されます。
また、裁判所による接見禁止決定がされてしまうと、面会や手紙のやり取りすらできなくなります。

こうなると、逮捕された方は身体を拘束されたうえ、更に孤立し精神的にも動揺し、不安は大きくなることでしょう。
また、そのような状況の中で連日の取調べを受けるわけですから、投げやりになってしまう事もあります。

結果、事実とは異なる調書にサインしてしまうなど、最悪のケースではやってない犯罪をやったことにされてしまう場合もあります。

大事なのが弁護人

弁護士であれば逮捕された直後からの面会が可能です。

そして、弁護人として依頼すれば、適切なアドバイスを受ける事ができます。

特に、被害者との示談によって不起訴がとれるような事件であれば、弁護人は早期につけるべきです。

私選弁護人として選任された弁護士は被害者と示談交渉などを行い、不起訴・釈放に向けた活動を行います。

ですから、早めに弁護士を依頼する事をオススメします。

また、私選弁護人を依頼する事のメリットとしては、殆どの弁護士が依頼を受けた当日に接見に駆けつけてくれます。

何が起きたのか分からない、この先どうなるのか分からないなど、一番不安な時に接見に行ってくれますし、家族はその状況や説明を受ける事ができます。

また、お金がなくて弁護士に依頼ができない…といった場合ですが、逮捕された方が弁護人をつけてほしいと希望すれば、刑事被疑者弁護援助制度を利用して弁護人をつけることが可能です。

日弁連がこの制度をもうけており、貧困などの理由から私選弁護人を依頼できないなど一定の条件を満たす事で利用ができます。
そして、接見やアドバイス、被害者との示談交渉など、弁護活動を行ってくれる弁護士をつけられる事になります。

なお、その費用は資力によっては返還しなくてはいけない場合もありますが、数万円程度など私選弁護人をつけた場合に比べると格安になっています。
また、資力によっては費用を返す必要がなく、無料で利用できるケースもあります。

なお、一定の重大事件の場合、逮捕・拘留の時点から国選弁護人がつくことになっています(被疑者国選弁護制度)。
この場合でも、私選弁護人を依頼する事はもちろん可能です。

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