住宅ローン以外に借金がある方必見!ローン以外は任意整理で解決できる!

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

給料袋からお金が飛んでいく住宅ローンの返済期間というのは、30年~35年と長期となるため、その期間中に何が起こるかなんて、誰にも予想はできないものです。

ボーナスカット

転職による年収の減少

教育資金の増加

など

このような変化はよくあることですが、住宅ローンを抱えている方にとっては、少しの変化でも家計を圧迫するような大問題になります。

十分な貯金がない家庭にとっては、収入の減少や出費の増加が一時的なものであったとしても、家計のバランスを崩して支払いに遅れが出たりする・・・。

そして、問題はここからです。

住宅ローンの負担は非常に大きいものです。しかし手放したくない大切な財産でもあります。

そのため、住宅ローンの返済が厳しくなっても、最後まで支払いを継続しようとします。

この結果、 カードでの支払いが増えたり、食費の不足分を補うために借り入れをしたり・・・住宅ローン以外の借金を作ってしまうのです。

中には、住宅ローンやそれ以外の借金の返済のために、更に借入額を増やして多重債務者になられた方もいることでしょう・・・。

もうこうなると、住宅ローンの返済計画通りの支払いなんて到底無理なことですし、持ち家を売却しなければならないケースも出てきます。

ただ、すぐには諦めないでください。

任意整理という手続きをとれば、借金の支払いが楽になり、住宅ローン返済に悩むことが無くなるかもしれません。

関連ページ:借金トラブルで悩んでいるなら弁護士の無料相談を活用しよう!

ローン以外の借金をどうにかすれば住宅ローンの返済が可能になる!?

現時点で住宅ローンの支払いが苦しい、または既に滞納している方。
加えて、消費者金融やカード会社からの借金がある方。

そのままにしていると、間違いなく破綻します。

しかし、中には借金の支払いさえ楽になれば、住宅ローンの返済ができるようになる人もいるんです。

実際に、住宅ローンが払えなくなる方の多くが、「消費者金融やカードローンの返済があるため」という場合が多いのも事実です。

そこで、まずは任意整理によってローンが支払える状況になるかどうかを考えてみましょう。

任意整理とは?

そもそも任意整理とは?ですが、「債権者と交渉して月々の返済を軽減させる」方法です。

手続きの流れは以下の通りです。

  • 1, 各社から明細を開示してもらう(借り入れ開始日から現在まで)
  • 2, 開示された明細を利息制限法に当てはめ計算して正しい残高を提示
  • これをすることで、多少の減額があったり、長期の取引の場合には大幅な減額や過払い金が発生したりすることもあるんです。

  • 3, 2の正しい残高で返済計画案を作成
  • 例えば、利息制限法による計算により、50万円の残高が確定したとします。ローン債務に借金となれば、50万円を一括で返す事など到底無理なことですから、月々2万円×25回というような返済計画です。

  • 4, 債権者に返済計画案を提案、交渉
  • 「この返済計画でしか返せない」という根拠が必要な為、返済計画案にOKをもらう事。(弁護士であれば、その根拠を備えたうえで債権者に提出しますので、基本的に受け入れられない事はありません。)

  • 5, 交渉してOKが出れば合意・新たな返済計画での返済開始

なお、弁護士に依頼した場合には、合意後の返済期間中の利息がカットされますので、利息制限法による計算で出た残高だけを返済すれば良いことになります。

これが任意整理というもので、「返済時の利息カット」、「無理のない返済が可能」になる手続きです。

借金の返済を軽減できる方法としては、個人再生というものもあります。

個人再生の方が債務の減額は大きくなりますが、個人再生の利用には「ローン以外の借金が100万円以上あり、安定した収入がある」ことが条件です。

そのため、借金が100万円未満の方の借金解決に関しては任意整理となります。

ただし、どちらにしても借金の返済が無くなるわけではないので、ローン問題と借金問題を任意整理や個人再生で解決が出来る方というのは、「一定の安定した収入がある方」に限られます。

関連ページ:多重債務に加え住宅ローンを滞納している人の解決方法

任意整理するメリットとは?

既に説明しましたが、 任意整理の主なメリットは、「月々の返済額を減らせること」と「利息がカットできる」ことです。

ちょっと以下を見てください。

消費者金融からの借金が50万円あるとします。

消費者金融の年利上限は18%ですから、翌月には50万7500円、1年後には59万円になりますね。

住宅ローンを支払っている方であれば利息の重みが分かると思いますが、住宅ローンとは比にならないくらいの利息です。

この利息が無くなるのです!

そして、債務額50万円を「すぐに返せ」、などという無理な返済を求められることもありません。

この50万円を「月1万5000円ずつ3年で」というような返済計画を組むことができます。

なお、返済計画に関しては、借金の総額や住宅ローンを含む家計の収支から、無理のない金額が算出されます。

一般的には、3年から5年で完済するという返済計画を組むことになります。

月々の返済額を減らせることで、「とにかく50万円を返さなくては」というプレッシャーからも解放されます。

利息もなく借金の返済が月々数万円と抑えられれば、住宅ローンの支払いもできるようになるのではないでしょうか?

ただし、説明したような内容で債権者と和解するためには弁護士や司法書士が必要になりますので、一度、専門家に相談してみてください。

また、既に住宅ローンを滞納されている場合や借金を任意整理してもローンの支払いが厳しい場合ですが、住宅ローンのリスケジュールを検討してみてください。

リスケジュール(リスケ)とは?

住宅ローンの返済計画を変更する手続きをリスケジュール(リスケ)といいます。

これは借入先の金融機関に対して行うもので、


・一定期間の元金の返済を猶予してもらう(利息のみを支払う)
→例えば、3年間金利だけの支払にしてもらい、返済計画期間を3年延ばすなど。

・返済期間の延長をしてもらう(月々の返済額を減らす)
→1年間とか2年間の間、例えば15万円の月々の返済額を月々7万円にしてもらうなど。


以前まで、このような返済条件の変更は、滞納後でないと簡単には受け入れてもらえませんでした。

しかし、平成21年にモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)というのが施行されたおかげで、金融機関は滞納前でもリスケに応じるようになったのです。

この法律は、住宅ローン利用者から相談があった場合に、「できる限り貸付条件の変更等(リスケ)に応じるように努力すること」を命じるものでした。

平成25年3月に終了していますが、この法律の影響により滞納前のリスケに対応してくれる銀行は多くなっています。

銀行に相談にいってみてください。

その際には、若手、知識・経験の無い銀行員では、的確なアドバイスが貰えない場合がありますので、相応の年次の方に相談することがポイントです。

「本当に支払いが厳しい状況なのかどうか?」が判断できる書類も準備して、説明できるようにしてからいきましょう。

弁護士に任意整理をお願いしている場合には、リスケに関しても弁護士が対応してくれますので、相談してみるといいでしょう。

任意売却する際にも任意整理が必要です

住宅ローンがあり、加えてカード会社や消費者金融に借金がある方。

支払いが厳しく、滞納しているのであれば、自宅を売却しなくてはいけないケースもあります。

たとえそうなったとしても、ローン以外にの借金がある方は大切なことを忘れていけません!

ローン以外の借金は、売却後にも当然残りますので。

更に、自宅のローンも、ローン残高よりも売却価格が低いとなれば(オーバーローンの状態といいます)、家を売却した後にもローンが残ります。

家を売らなくてはいけない状況だからといって「何もしない」では、お金の問題を解決することはできません。

売却後に取り立てや催促が来るなんてことがないように、借金も忘れずきちんと解決しておきましょう。

関連ページ:任意売却とは住宅ローンを払えない場合の解決方法

任意整理もサポートしてくれる専門業者を選ぼう

任意売却業者の中には、他の借金も一緒に解決できるように、弁護士や司法書士と提携している業者もあります。

そういった業者を利用して、任意売却と任意整理を同時に進めていくことが大切です。

もしかすると、ケースによっては、別の方法(個人再生だったり自己破産など)での解決を図ったほうがいい場合もありますが、提携している弁護士や司法書士が個別の事情を考慮したうえで、的確に判断してくれます。

また、弁護士などのサポートが受けられる任売専門業者であれば、多重債務の整理にかかる弁護士(司法書士)費用も任意売却同様に、物件の売却価格から差し引いてくれます。

現金を用意することも、貯金がないからと心配することもなく、解決へと進めます。

このように、さまざまな問題にも柔軟に対応してくれる業者がありますので、2,3か所ほど相談に行き、きちんと自分で見てから選んでください。

まとめ

住宅ローンに加えて、他の借金もあるとなれば、

「家を売却しなきゃいけない」

「自己破産をするしかない」

などと諦めてしまう人が多くいます。

しかし、任意整理によってローンが払えなくなった問題を解決できることはよくあります。

この解決方法は、裁判所を利用しませんので、住宅ローンや借金を返済できないことを周囲に知られることなく解決が可能です。

安心できる生活を取り戻すためにも、一度、住宅ローン以外の借金について、専門家に相談してみましょう。

また、任意売却が必要な場合には、借金問題も一緒に相談できる専門業者を選ぶべきです。

サブコンテンツ