交通事故の問題は弁護士の無料相談を利用して解決

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いきなりバックしてきてぶつかってきたにも関わらず

Aさん
お互いに動いていたのだから50:50

急な車線変更をしてきてぶつかってきたのに

Bさん
お互いにちゃんと見ていればぶつかっていなかったから50:50

事故の当初は加害者も「大丈夫ですか?」と心配してくれます。

しかし、いざ補償などのお金の話になると態度が急変。

被害者の気持ちなどお構いなしの勝手な言い分を突きつけてきたりする。

よく聞く話です。
交通事故の相談する
被害者の身体の心配よりもよりお金の事ばかり。

保険会社は更に厄介。

実際に事故に関わっているわけではないから、被害者の気持ちなど一切無視するような鬼対応をしてくる例が本当に多いんです。

そんな相手と話をするのはかなりの時間と精神的な苦痛を強いられることになります。

補償額の話では、根拠ある主張をしないと逆襲にあってしまう。

あーだ、こーだと人を馬鹿にしたような言い方で反論してくるから、本当に悔しい気持ちになりますよね。

最初のうちは負けるもんかと戦えるもの。

でも戦えば戦うほど相手も横柄な態度をとるようになってくる。

何が何でも被害者に提示額で諦めさせようとする担当者もいるくらいだから・・・。

それもちゃんと説明もしないで。

本当に面倒だし、だんだん嫌になっちゃうと思います。

だからこそ、1人で戦わないでほしい!

弁護士に相談してみよう

まず、弁護士に相談してください!!

でも、誰でもいいわけでないよ。

そのポイントとは

太郎隊員
専門的なノウハウを持っている弁護士!!

具体的には、交通事故を他よりも多く扱っている経験豊富な弁護士を探して相談した方がいい!

交通事故って専門家にとっても結構難しいことなんです。

トラブルになった場合には法律的な専門知識も必要なんだけど、保険制度や医学など、高度な専門知識も必要になる・・・

だから、弁護士であってもそれなりの経験がないと有利に解決するのが難しい分野だと言えます。

具体的にノウハウを持った弁護士を選んだ方が良い理由を説明していくから読んでみてください。

関連ページ:交通事故問題を得意とする弁護士事務所の一覧

ノウハウがある弁護士ではここが違う!

普通の弁護士とノウハウがある弁護士違いを説明していきます。

それが、次の3つ。

  • 自分が納得いく賠償金額をもらえる!
  • 保険会社に交渉で負けない!
  • 適正な後遺障害認定が可能になる!

自分が納得いく賠償金額をもらえる

交通事故が起きてしばらくすると、相手方(保険会社)から交通事故の損害賠償額(保険金)について連絡がきます。

(相手から連絡がない場合は自分から連絡しなちゃいけない事もある)

その金額を聞いてそれが正当な金額かどうかって判断できる人はいないんじゃないかな?

だからこそ、その金額はもっと増やせる可能性があるって事。

なぜなら、保険会社が出してくる金額は、その保険会社独自の基準によって金額を出しているんです。

そもそも、保険金(賠償額)を計算するときに使う基準は、保険会社が使っている以外にもあります。

3つが主な基準

自賠責保険の基準

任意保険会社独自の基準

裁判所(弁護士)の基準

3つの違いは計算される基準。

どの基準を使うと一番高額になるのか?

高額順にランキング

  1. 裁判所(弁護士)基準

  2. 任意保険会社独自の基準

  3. 自賠責基準

「裁判所基準」で保険金額を計算して、その金額で合意してもらうことが最高の終わり方ってことになります。

よく、「正当な金額を獲得しましょう」なんていうけれど、それはこの裁判所基準で計算すること。

被害者にすれば、これ以上はないという請求額で示談成立!という感じ。

だけど、実際にはこのベストの金額で合意することはかなり難しいことなんです。

それは、保険会社が「少しでも被害者に支払うお金を抑えたい」という姿勢で会社の利益を考えて交渉してくる。

「一番高額となる裁判所基準で計算してそのまま示談」なんてことは絶対にしてだめなんです。

そうさせないための交渉ノウハウもそれなりにもっているし、なかなか手強い相手だから・・・。

被害者自身が保険会社と交渉しても、まず難しい交渉になると思います。

でもね、諦めないでほしい!

ノウハウがある弁護士なら違うから

1

保険会社に対して、自分に有利な基準での交渉ができちゃうからとっても強い味方になること間違えなし。

2

法律の知識や交通事故に関する医学的な知識、交通事故トラブルの専門家として、根拠ある主張でやり合える。

それでも応じなければ、最終手段としては裁判に持ち込んで、保険会社と決着がつくまでとことんできる。

3

裁判にしたくない場合には、保険会社との交渉経験から、和解に持ち込むためにギリギリ譲歩できる金額を提示してくれる。

損なく解決することも可能になるんです。

あらゆるケースに対応できる経験を持っている弁護士は本当に頼りになる!

Aさん
任意保険会社が言ってきた金額では少なすぎる!

B さん
提示金額に合意していいのかどうかが分からない

という方は、交通事故案件に豊富な経験をもつノウハウのある弁護士に相談や依頼をするべきなんです。

そうすれば納得のいく賠償額も得られるはずだから!

まずは無料相談を利用して保険会社から提示された金額が適正かどうかを相談してみてください。

保険会社に交渉で負けない!

交通事故問題で一番面倒となるのが、相手方(保険会社)との交渉。

納得いく結果を出すには、対等に交渉できるか決まる。

質問

どう対等に渡り合えるか?

それは根拠ある主張や反論をすること。

これが出来ないと、どんなに納得いかない金額でも負けてしまうかもしれません。

ましてや素人なら尚更。

保険会社は、素人との交渉なら有利に進められると思っているし強気にくる。

でもこれが弁護士だとそうはいかないんです!

保険会社はなかなか主導権が握れなくなる。

ちょっと腹が立つかもしれないけれど、これが現実だから知っておいてください。


警察による実況見分(刑事記録)を入手

過去のケースから似たような裁判例等を探す。

有利に進められるようなポイントをピックアップしたり・・。


準備をしっかりして根拠付けをしてから交渉に臨んでいる!

だから対等にやり合えるし反論できる!というわけなんです。

ただ、これは弁護士なら誰でもできることではありません。

それなりに経験ある弁護士でないと難しい。

このポイントを押さえておけば交渉に負けることはまずなし。

適正な後遺障害認定が可能になる

体に受けたダメージが大きい交通事故にあった場合。

太郎隊員
「後遺障害等級」という治ることのないダメージに対して認定が受けられることは知っていますか?

そしてこの認定が損害賠償額の大きなポイントになることもおさえておいてください。

この認定を受けれるか受けれないとでは、受け取る金額に大きな差がでてきます。

重要

この2点大事
治療時の時からきちんとした後遺障害等級認定が受けれるように準備しておくこと

継続した通院や受けるべき検査を受けること

ついつい通院が面倒になり疎かにする方も多くいるけど・・・。

後遺障害認定を受けれられるというケースでも難しくなってしまいます。

後遺症が残るような被害に遭われた方は、認定が確実になるよう治療を受けること。

納得のいく等級に認定されるようにしておかないともったいないです。

それと、通院治療中にはどんな点に気をつけておくべきかなど弁護士に相談したほうがいい。

更に!

既に「等級が受けられなかった、納得いかない等級認定だった」という場合でも、すぐに諦めないでください。

弁護士が適正な等級ではないと判断した場合、書面による照会など必要な処置を講じてくれた例はいくつもあります。

結果、

A さん
適正な後遺障害認定を獲得できた!

B さん
認定を受けられた!

というケースもあるから、諦めないで弁護士に相談してみてください。

交通事故を起こしたばかりでも専門家の意見は聞いておいたほうがいい!?

事故後それほど時間が経過していなくても、一度相談に行ってほしい。

トラブルになっていない

保険会社とのやり取りが始まったばかりの段階

その状況では「何を聞いたらいいかもわからない」相談することを躊躇してしまうものです。

でも、保険金や交渉などについて、気をつけておくべき点などを助言してもらってください。

交通事故に関しては早めに準備しておくことに損はないから。

相談先もいくつかあるんだけど、まずは公益団体系の無料相談の利用について説明していきます。

公益団体系と言うと、以下の3つの相談先が主なもの。


・自治体(市や都・区)の無料相談

・弁護士会による無料相談

・日弁連による無料相談(交通事故相談センタ―)


公的機関という安心感から、利用する人も多いです。

でも、依頼を考えているならあまりおすすめできません。

ちょっとダラダラと説明するより、よくある質問などをQ&A形式にしてまとめてみたので、参考にしてください。

よくある質問

Q 1 弁護士会や自治体の無料相談ではどんな事を聞けるの?

自動車・バイク事故の問題であればどんなことでも相談できます。

「事故後の流れは?」
「受け取れる保険額はどれくらい?」
「過失割合はどうなるの?」

相談はできるけど、大まかな説明に留まるのが特徴です。
※なお、日弁連交通事故相談センタ―では、刑事処分・行政処分に関しての相談は受けてません。

Q 2時間制限はあるの?延長はできるの?

公的機関での相談時間は30分程度。

相談が途中でも時間で終了となるのが通常だから、時間を気にしながら利用してください。

延長も可能だけど、窓口によっては有料となります。
混み合っている場合にはできないこともあるんです。

Q 3相談費用は本当にかからないの?

本当に無料です。

相談費用はかからないので利用してみてください。

回数制限があるので、各相談窓口に確認してください。

Q 4相談を受けてくれる弁護士はどんな方?

自治体や弁護士会の無料相談を担当しているのは、その地域の弁護士会に所属している弁護士です。

交通事故に詳しい弁護士もいれば、それなりの知識しか持っていない弁護士もいるのは事実。

Q 5どのような手順で相談すればいいの?

各窓口で異なるので確認てください。

基本的には電話での予約制または当日予約(先着順)になっています。

相談形式は面談が基本。

近くの自治体か弁護士会の相談所に電話して、予約の方法や予約専用電話番号を確認してください。

Q 6日弁連交通事故相談センターってどんなところ?

日本弁護士連合会(日弁連)が設立したもの。

交通事故の問題について、経験ある弁護士が無料で相談にのってくれます。

交通事故に特化している弁護士が必ずしも対応してくれるわけではないこともあるのが実情・・・。

相談者の思いや立場に親身になって相談を受けてくれる弁護士を探しているのであれば、期待はしないほうがいいかも。

電話での相談も行っているけど、電話だと詳しい情報も伝えられないことも。

大まかな説明で終わるのが一般的となっています。
日弁連交通事故相談センター

Q 7弁護士会・総合相談センターってどんなところ?

各地の弁護士会が行っている無料相談。

案件によっては有料だけど、交通事故に関しての相談は無料。

必ずしも交通事故に詳しい弁護士が担当しているわけではありません。

一般的なアドバイス・説明程度の助言となることは知っておいてください。

Q 8自治体で行っている無料相談とはどんなもの?

各自治体で行っている無料相談は、行政サービスとして誰もが気軽に利用できます。

一般的なアドバイスや流れ程度を聞きたい方にはオススメ。

一般の法律相談とは別で交通事故の無料相談をやっている場合もあるから、近くの役所に確認してください。

Q 9相談するときに用意したほうがいい資料等は?

事故に関する書類全部!

必要ないと思うものでも一応持っていきましょう。

関係がありそうなもの、取り寄せたりして用意できるものは準備しておこう。

具体的には用意しておきたい資料。

①交通事故証明書

②事故状況を示す図面(道路状況、加害者・被害者の位置、事故の場所、日時、天候等)
 
③診断書・後遺障害診断書・後遺障害等級認定票

④治療費明細書(入院した日や通院した日数がわかるもの、治療費がいくらかかったか分かるもの・いつ通院してそのときいくらかかったわかるメモなど)

⑤事故前の収入がわかるもの(給料明細、源泉徴収票、確定申告書の写しなど)

⑥示談交渉の経緯が分かる書類(相手方とのやりとりが分かるメモや相手方送ってきた手紙や書類など)

⑦現場・物損の写真

⑧加害者の任意保険加入の有無・種類

⑨その他事故に関係する書類(入院した際の差額ベッド代や付添日数、物損(車の修理にかかった費用や家屋の改修にかかった費用)、相手方の加入先の保険会社など)

公共系の無料相談は「段階やケース」で使い分けしたほうがいいと思います!

 公益財団法人 総合紛争解決センターとは?

相談窓口を探していると、相談先の一つに交通事故紛争処理センターという窓口もよく出てきます。

「交通事故相談センタ―との違いがよく分からない」という質問を多いので説明していきます。

この総合紛争解決センターというのは、少し他の窓口とは異なる点があるんです。

ここで主としているのは、「和解あっせん」と「仲裁」。

和解あっせんとは

和解あっせん人という人がいます。

相談者だけでなく相手の言い分も聞いて、解決に向けて利害を調整したり、和解案の提示を行ったりしてくれる人。

だから、相手方が話に応じないとか、あっせん人が調整できないような案件には向かない。

仲裁とは

民事トラブルの解決を図るための仲裁人と言う人がいて、相談者と相手方の双方の当事者の合意に基づいて最終的な判断を行ってくれるもの。

つまり、双方の合意が得られなければ、どうにもならないってことです。

それに、ここで和解あっせん人及び仲裁人となるのは必ずしも弁護士というわけではありません。

それぞれの専門分野の方がなることもあって、専門分野の方が関与することで、公正、迅速、低費用での解決を目的としている点が他の相談窓口との違いです。

交通事故問題は各事務所の無料相談を活用しよう

公共の窓口について説明してきたけどわかりましたか?

もう一度戻るにはこちら

  • 『公共の窓口について』
  • 「具体的な相談を前提に窓口を探している」と言う方は、各事務所の無料相談を利用した方がいいと思う!

    自治体や弁護士会での無料法律相談だと物足りないと感じちゃうかも。

    時間制限もあるし、交通事故に不慣れな弁護士に当たる可能性だってある。

    無駄足になることもある。

    それなら、初めから各事務所の無料相談を利用しちゃった方が効率がいいと思います。

    それに、交通事故問題については「ノウハウがある経験豊富な弁護士を探す」ことが重要だから、どんな人に当たるかわからない公共系の相談窓口はちょっと違います。

    最後にもう一つだけ捕捉させて!

    太郎隊員
    交通事故案件では、得られる賠償額(保険額)によっては費用倒れになってしまうこともあるんです

    これは相談に行けば弁護士に助言してもらえると思うんだけど、自分から費用倒れにならないか聞いておくことも重要。

    まずは加入している自動車保の保険証書を確認する保険会社に問い合わせしてみてください!

    加入の時に弁護士費用特約というのをつけていなかったかな?

    これを付けていれば、弁護士に相談したときにかかる相談費用や着手金・報酬等の弁護士費用の負担をしないでいいんです。

    保険会社が負担してくれることになるから、費用倒れの事は気にしなくても大丈夫!

    相談料や弁護士費用の負担(0円)なく、弁護士を付けることができます。

    そうであれば、弁護士に相談だけでなく依頼までしたほうが楽だし得。
    (※特約の種類によっては上限金額がある場合もあります。加入されている保険会社に確認してください)

    一方、特約が付いていない場合には、一度、弁護士の無料相談を利用してその点を確認してくださいね。

    なお、後遺障害認定が受けられる事案については、弁護士費用をかけてもでも依頼した方が最終的に手元に得られる金額が大きくなる可能性があります。

    依頼を前提にした相談でいいと思います。

    まとめ

    交通事故の損害賠償請求では、「何も知らないまま」が一番NG。

    相手の言われるがままで示談を成立させてしまって損をしている被害者が多くいるから、一度でいいから弁護士に相談しておいたほうがいいと思う!

    その後で依頼するかどうかは決めればいいんだし。

    せっかく無料で専門家に相談できる機会があるんだから、これを利用しない手はないよね!

    関連ページ

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