交通事故で加害者になってしまった!

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交通事故 この先どうなるの?どうやって責任を取る事になるの?

交通事故で加害者になると、3つの責任を取る事になります。

その3つとは、「刑事」「民事」「行政」上の責任です。

まずは刑事上の責任ですが、聞いた事があるところでは「業務上過失致死傷罪(刑法211条)」がありますね。

他にも刑法では、「自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)」や「危険運転致死傷罪(刑法208条の2項)」などがあります。

そして、それぞれの罪に応じて、懲役刑・禁固刑・罰金刑に処されます。

次に、民事上でも責任を取る事になります。

相手を死傷させた場合となれば、損害賠償の責任を負います。

これは、民法709条の不法行為責任及び自動車損害賠償保障法(自賠法)3条の無過失責任に基づいています。

また、民法では仕事の勤務時間での事故であれば、会社に対しても使用者責任や運行供用者責任を負うことを定めています。

そして行政上の責任としては、無免許運転や飲酒運転、信号無視やスピード違反などの道路交通法に違反している行為があれば、罰則を受ける事になります。

結果、反則金が課せられたり、免許の停止や取消処分となります。

加害者となってしまったら示談成立へ向けた交渉を!

既にどのような責任を取る事になるかを説明しましたが、その責任を少しでも軽くしたいところですね。
そこで、ポイントとなるのが示談交渉です!

というのも、示談は示談金を支払う事で民事上の責任を解決する事となるのですが、刑事責任にも大きく影響してきます。
もし起訴される前に被害者と示談ができれば、それが有利な材料となるのです。

これまでのケースを見てみると、重大な交通違反もなく軽傷で済んだ交通事故であれば、示談成立を条件として刑罰が科されず解決するケースが多くあります。

言い換えれば、検察官は軽微な事故であれば、示談成立を条件に起訴しないという事です。
このようなケースを、起訴猶予(きそゆうよ)といいます。

そして、検察官からこの判断が下されると、懲役刑や罰金刑などの刑を受けなくて済むだけでなく、前科も付かずに済むのです。

ただし、軽微な事故といっても、道路交通法に違反する飲酒運転や信号無視、無免許運転やスピード違反などの違反行為があった場合は別です。

たとえ示談が成立していても、起訴されて刑事裁判となります。

なお、それでもやはり示談は成立させておいたほうがいいでしょう。

刑事裁判でも示談成立は有利な材料となりますので、示談成立は重要と言えるでしょう。

また、この示談成立ですが、検察官が起訴するかどうかを決める前までにできるかどうかがポイントとなります。

しかし、いざ示談交渉をするとなって分かるのですが、示談交渉する相手が被害者本人という場合は少なく、保険会社や被害者の代理人である弁護士といった示談交渉のプロです。

ですから、こちらの都合のいいように示談するなんて事は通用しません。

このような場合、時間だけがどんどんと経過し、検察官の判断までに示談を成立させる事が難しくなります。

そこで、速やかに示談を成立させ不起訴処分をとりたいと望むのであれば、こちらもプロにお願いする事です。

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不起訴処分をとれるかどうか?

検察官の処分までに示談成立が間に合うかどうか?

交通事故は弁護士の業務の中でも多く扱う事件の一つです。

示談交渉も様々な保険会社を相手に行っており、どのように進めていけば成立するか!示談金がどの程度なら応じてくれるか!などについて熟知しています。

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