賃貸トラブルで困った時の対処法〜弁護士の無料相談を活用して対策を!

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賃貸契約賃貸トラブルは、大きく分けると契約時、入居時、退去時の3つの場面に分けられます。

具体的には、

入居前

「礼金は払わないといけないの?」
「連帯保証人をつけないと借りれないの?」 

入居時

「隣や上の入居者の騒音に我慢できない!どうしたらいいの?」
「家賃を値上げしてくれと言われている。従わないといけないの?」
「家賃を滞納されている。回収するには?」

退去時

「原状回復費用を過大請求され、敷金の清算で揉めている」
「退出時、どこまで直せばいいの?」

疑問に思ったら、正しい知識を確認してから判断するべきです。

よくある賃貸トラブルについて、それぞれ対処法を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

賃貸トラブルで多いのが退去時の敷金トラブル〜賃貸人は修繕費用をどこまで負担すればいいのか

賃貸トラブルのなかでも特に多いのが、退去時の敷金トラブルです。

賃貸借契約書には

明渡しの際には原状回復しなければならないと書いてある。

原状回復とは入居当時の状態に戻すこと!だから全ての修繕費用を負担するべきだ

貸主からこのようなことを言われて修繕費用として70万円も請求されたらどうでしょうか?

本当に貸主が言うとおり、70万円という費用を負担しなくてはいけないのでしょうか…

ほとんどの方が「70万円と聞いて驚き、すべての修繕費を借主が負担するのはおかしいのでは?」と思うはずです。

とはいえ、貸主と借主という力関係によって、仕方なく言われるがままに払ってしまう人もいるでしょう。


本当に借主が負担しなくてはいけない費用なのか?

一般的にはどうなっているのか?


借主にも認められている権利はあり、修繕費用に関しては、貸主から請求された全額を負担しなければいけないケースというのは少ないでしょう。

疑問に思ったら、正しい知識を確認してから判断するべきです。

参考ページ:【退去時の敷金トラブル】原状回復義務ってなに?修繕・清掃費用はすべて入居者が負担するものなの?

疑問を感じたり困ったときにやるべきこと〜賃貸借契約書とガイドラインを確認する

賃貸トラブルでは、契約の際にきちんと契約書の確認を行っていないことが原因でトラブルにつながるケースも少なくありません。

疑問を感じたり困ったときには、まずは賃貸借契約書の内容をよく確認してみましょう。

なお、契約書の中には、借主の立場がかなり弱く、全てを負担しなくてはならないように記載されているものもあります。

揉めている部分について、曖昧に記載されているケースもあります。

賃貸契約は、貸主と借主との契約ですから、契約書には法的な効力があります。

しかし、全てが「契約書の通りに従わなくてはいけない」ということではありません。

どんな場合なら契約書通りに従わなくてよいのか?

賃貸トラブルに関するガイドラインを要チェック!

賃貸トラブルを防止するために、各機関が出しているガイドラインをチェックしてみましょう!

このガイドラインについては、法的な根拠はありません。

ただし、裁判所も、裁判の際にはこのガイドラインを参考にしています。

ガイドラインに沿った主張はできると考えて良いでしょう。

次に、ガイドラインを見て、「契約書に書いてあることはおかしい」と思う部分が見つかったら、仲介不動産業者または大家さんと話し合いをしましょう。

なお、話し合いの際には、その内容は必ず書面にしておいてください。

もし当時者同士の話し合いがうまくいかない場合には、第三者を入れての解決を検討するべきです。

当事者間での解決ができない場合〜早期解決のためには相談機関や専門家に相談する

話し合いが上手くいかない場合には、なるべく早く対策を練ることをオススメします。

賃貸トラブルは長期化すると、より複雑化して、法的手段を取るしか選択できない状況になってしまうからです。

裁判ともなれば、弁護士費用など、何かと支出が増えてしまい損をすることになります。

自分で解決できないと感じたら、すぐに以下の相談窓口を利用して対処したほうがいいでしょう。

相談だけなら無料で相談ができる窓口を利用する〜無料相談窓口一覧

ここで紹介する窓口は、基本的には相談のみを対象として紹介しています。

そのため、紛争の仲裁や相手への指導等を目的としては利用できません。

当事者間での話し合いの前に聞いておきたい事や、一般的にはどうなるのか知りたいなど、自分の状況を説明してアドバイスを受けるだけになります。

アドバイスを受けることで、一定の知識や対処法が身につけられるので、利用しておいたほうがいいでしょう。

なお、相談窓口を利用しても当事者間での話し合いがつかない、自分では交渉や判断ができそうにない場合には、弁護士を利用したほうが早期解決を望めます。

専門家でも、事務所によっては無料相談を行なっています。まずは無料相談を利用してみてください。

行政機関の相談窓口 各自治体で行われている無料法律相談です。
全国の消費生活センター
国民生活センター
消費生活全般に関しての相談に応じてくれます。

電話による相談が基本となっています。

各弁護士・司法書士事務所 自分の都合にあわせて専門家によるアドバイスを受けられます。

相談に関しては、無料で受けてくれるところが殆どです。

日本司法書士会連合会/司法書士総合相談センター 各都道府県司法書士会による司法書士総合相談センターでは、敷金問題など幅広い分野の相談に応じています。
公益財団法人日本賃貸住宅管理業協会ご相談コーナー 相談は書面(Webフォーム、Eメール、FAX、郵便)のみとなります。

賃貸借問題についてのアドバイスを受けることができます。

【賃貸トラブル別】よくある賃貸トラブルの対処方法

賃貸トラブルでは、敷金、賃料値上げ、家賃滞納についての相談が特に多い内容となっています。

そこで、より詳しく各トラブルについての対処方法を説明していきます。

敷金トラブル

  • 「居住期間は6年と長く住んだのに、経年劣化を認めず過大な敷金を請求されている」
  • 「修繕費用と敷金を相殺されたが、かかった費用に納得できない」
  • 「敷金は返ってこないものだと言われた」

などなど、退去時、退去後の敷金や原状回復費用についてトラブルになっている方は、【退去時の敷金トラブル】原状回復義務ってなに?修繕・清掃費用はすべて入居者が負担するものなの?を参考にしてください。

賃料値上げトラブル

  • 「従来の賃料では受け取れないと言われた」
  • 「賃料値上げはいいが値上げする金額に納得がいかない」

などの、入居時の賃料についての悩みやトラブルを抱えている方は、「いきなりの家賃値上げ!従わなきゃいけないの?」を参考にしてください。

家賃滞納トラブル

  • 「入居者が家賃を払ってくれない」
  • 「催促しても払ってくれない。回収するにはどうしたらいいの?」
  • 「家賃滞納で回収の見込みがなく追い出したいがどうしたらいいのか」

など、入居者の家賃滞納問題で困っている貸主の方は、「家賃を滞納されている!回収する方法とは?」を参考にしてください。

早期解決のまとめ〜専門家のアドバイスを聞いて対策をねる

賃貸トラブルは、当事者で話し合って解決できれば良いですが、こじれてしまうと自分だけで解決することは難しくなります。

それを、無理に自分で解決しようとすると、問題はより深刻となり、時間ばかりがかかってしまいます。

出来ればトラブルが発生する前に対策を練ることが早期解決のポイントです。

ちょっとした不安や疑問点などをもった時点で、専門家に意見を聞いてみてください。

既に問題が発生している場合には、早い段階で専門家に相談することをオススメします。

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