賃貸トラブルを解決するための知識を身につける

家賃滞納や値上げ、引っ越す際の原状回復や敷金返金などの問題で悩まれている人は多くいます。

住居を借りている立場の賃貸人としては、貸主(大家)から何か言われてしまうと、従うしかないかのようにも思えます。

しかし、賃貸人にも認められる権利や主張はあるんです。

そのためには、賃貸トラブルを解決するための知識を身につける必要があります。

例えば、

6年近く借りて住んでいたマンションを引っ越す場合

入居の際には、敷金として家賃の2か月分の15万円を支払っていたとします。

引越しすることになり、仲介不動産業者から、「原状回復にかかる費用が13万円でした。敷金で相殺して2万円を返金します」とのこと…

特にどこか壊したわけではありません。

また、タバコも吸わず、日中は窓を開け風通しをよくして、週に1度は掃除もしていました。

このような場合、「クロスを張り替えるだけで、13万円というのは妥当な金額なのか?」と疑問です。

何も知らなければ、間違いなく2万円の返金で手を打つでしょう。

また、知識もなく不動産業者に説明を求めたところで、「契約書に書いてあります」と言われ、それ以上何も言えず、諦めるしかないと思います。

一方、正しい知識があれば、このケースなら2万円ではなく10万円の返金を受けられる可能性があります。

なぜなら、引っ越しの際の敷金返還については、「原状回復義務」がポイントとなります。

敷金返還について

  • ①経年劣化
  • ②通常損耗(自然損耗)

これらは、考慮されるべきです。

物は時間が経過すれば価値が下がります(これを経年劣化といいます)。

クロスや畳なども同様ですね。

この価値が下がった分(自然消耗)まで賃貸人が負担する必要はないということです。

国土交通省でも、

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

という指針を出しています。

これによると、①と②の修繕費用は敷金からではなく、貸主は、賃貸人が毎月支払っている賃料から負担するべきだとしています。

つまり、先ほどのケースで言えば、6年近くも住んでいたわけです。

当然に①と②は考慮され、その分の修繕費用までも「賃貸人の敷金で相殺される」というのはおかしいのです。

このように、不動産屋や大家の中には、貸主として都合がいいように賃貸人に対して請求してきたりすることはよくあることです。

そんな勝手な請求に対して、

自分
どのようにすれば解決ができるのか?

法律的に本当に応じなくてはいけないのか?

こういった賃貸トラブルを解決するためには知識が必要です。

賃貸借契約となると、難しい法律も絡んできます。

難しい言葉や法律をわかりやすく説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

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