離婚しても子供に会いたい!

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子供がいて離婚となれば、どちらが子供を引き取るのか?という問題が出てきます。

そして、子供を引き取る事になった親は親権者となります。

親権とは?

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そもそも親権とは?

未成年の子供の世話や教育をする身上監護権、子供の財産を管理する財産管理権を持つ親のことです。

この権利は、離婚する前は夫婦共同で行う事になります。

離婚の際にはどちらか一方を指定することになり、離婚届にも記載します。

そして、離婚する時にはこの親権を争う事があります。

しかし、必ずしも親権があるほうが引き取るという事でもありません。

というのも、子供の世話をするだけであれば、観護者という立場でも可能なのです。

つまり、親権者を夫と決めた場合でも、監護者は妻とすることで、実際に子供の面倒をみるのを妻とすることもできます。

なお、離婚届には親権者とは違い、監護者については記載しません。

よって、監護者を決めた場合には、公正証書などの作成をオススメします。

また、監護者には子供の財産を管理する財産管理権はありません。

子供の世話や教育をする身上監護権のみとなります。

さて、親権者や観護者について説明しましたが、これは夫婦の話し合いで決めるのが基本です。

しかし、揉めた場合はどうなるのか?

親権者及び監護者が夫婦の話し合いで決められない場合

家庭裁判所に申し立てる事ができます。

  • 親の収入
  • 家計の支出
  • 住宅環境
  • 育児に専念できる時間
  • 子供の年齢や性別
  • 子供の意思
  • 父母との関係

上記のような事柄などで総合的に判断されて決められます。

離婚しても子供に会うには?

太郎隊員

離婚後、親権者または監護者にならなかったとしても、
子供に会う事はできます。

それを面接交渉権と言います。

法律で規定はされていませんが、判例などから認められる権利です。

面接交渉が認められないケース

  • 子供や妻に対して暴力をふるっていた場合
  • 養育費の支払い義務があるにもかかわらず支払っていない場合
  • 子どもが会う事を望んでいない場合

など、認められない事もあります。

このような場合、家庭裁判所によって制限されます。

なお、上記のような理由がないにもかかわらず、面接交渉を拒否されている場合には?

大事

家庭裁判所で面接交渉の調停申立を行ってください。

よほどの事情がなければ認められるはずです。

ただし、親だからといって当然の権利ではありません。

制限される事もあるという事は知っておきましょう。

離婚の際に夫婦で面接交渉について決めておく場合、具体的にはどのような事を決めればいいのか?

条件などは具体的に決めておくといいでしょう。

また、書面にしておくこともオススメします。

具体的な内容

  • 月に何回会うか?
  • 日時は?
  • 宿泊がOKか否か
  • 会う場所は?
  • 電話やメール、手紙、プレゼントのやりとりについて
  • 学校行事への参加について
  • 変更する場合はどうするの?

などなど、なるべく詳細かつ具体的にしておくほうが後々争いがなくて済むでしょう。

これらの話し合いが夫婦でできない、決まらない場合は?

家庭裁判所に申立てをして決めましょう。

子の監護に関する処分として、面接交渉の調停を行うことになります。

A さん
わざわざ裁判所で決める必要があるの?

Bさん
面倒だから決めなくてもいい

このようにいう方もいらっしゃいます。

しかし、将来的な事など子供が絡むことなのできちんと決めておいた方がいいでしょう。

後で揉めないためにも専門家に相談する事をお勧めいたします。

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