性犯罪被害にあった際の相談窓口!告訴や示談のやり方

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心身ともに深い傷を受ける性犯罪。

被害を受けた方が警察へ届け出る件数は、実際の0.5~1割程度といわれています。

被害者にとって事件は思い出したくもないできごとです。

羞恥や恐怖など心身への負担は、被害を受けた方にしかわかり得ないものだと思います。

自分自身を責めたり、苦しみを一人で抱えてしまうこともあるでしょう。

重要

悲しい事ですが、性犯罪は刑事事件の中でも再犯率の高い犯罪です。

それは、被害者が告訴しなければ刑事事件として扱うことが難しい事件であることも影響しています。

精神的な負担は大きいですが、新たな被害を防ぐためにも、告訴して犯人を処罰する行動をとることをお勧めします。

そのためには、事件後なるべく早く警察に行く必要があります。

また、性犯罪の被害の相談先は警察だけじゃありません。

性犯罪の被害にあった場合の相談先をご紹介します。

一人で悩みを抱えることなく、まずは、相談してみてください。

性犯罪被害の告訴や裁判!不安や悩みは弁護士を活用して解決しよう

性犯罪の被害を受ける方は女性だけにとどまらず、男性や児童など幅広く被害がひろがっています。

しかし、実際の被害件数と、事件として発覚する件数は必ずしも一致していません。

それは性犯罪が、「親告罪」であるということが影響しています。

「親告罪」とは、被害者が告訴しなければ、刑事裁判がおこなえない事件です。

親告罪として刑法に定められている犯罪は、強制わいせつ(刑法176条)、強姦(刑法177条)

、準強制さいせつ及び準強姦(刑法178条)、集団強姦等(刑法178条の2)が親告罪とされている(刑法180条)です

「親告罪」は、プライバシーの侵害や精神的負担から被害者を守るために作られたものです。

(親告罪についてはこちらで詳しく説明します。)

一方で、親告罪であるがゆえに、被害者が告訴しないことで犯人が野放しになるという事態もあります。

告訴するということは、「犯人に対して処罰を求める!」意思を警察に伝えることです。

事件の内容について警察で事細かく説明しなければなりませんし、裁判となれば、裁判所で証言することになる場合もあります。

ただでさえ、心身共にショックを受けている被害者にとって負担は測り知れないもの。

当然、告訴するのは、大きな不安を伴うものだと思います。

・犯人に処罰を受けてほしいけど、住所や名前などの個人情報を知られたらどうしよう。

・警察に一人で行くのは心細い。

・忘れてしまいたい事件のことを何度も聞かれるのは耐えられない。

告訴することに対して、不安や悩みが尽きずに迷う場合、弁護士を活用することをお勧めします。

あなたの代わりに、犯人を処罰するための弁護活動をおこなってくれます。

弁護士をたてることで、犯人に個人情報を知られることなく裁判をおこなうことができるのです。

弁護士に相談すると「周囲に知られるのでは?」などの不安を持たれる方もおられることでしょう。

しかし、弁護士には「相談内容を誰にも言ってはいけない」という決まりがあるため、心配にはおよびません。

一人で悩みを抱えず、まずは相談だけでもしてみてください。

【参考ページ】

被害者も刑事裁判への参加が可能!被害者参加制度とは?

告訴するか示談するかどうか悩んでいる場合には!相談だけでもしておきましょう

性犯罪の被害を受けるというのは非日常的なできごとです。

心の被害も大きく、犯人を許せない一方でどのように対処したらよいかわからず、行動できない方も少なくありません。

悩み続けるより、警察や弁護士など専門家の意見を参考にして解決の道を探すべきです。

また、 告訴だけが解決方法ではないことも知っておきましょう。

加害者と直接交渉して謝罪や慰謝料を請求することも可能です。

民事裁判をおこして損害賠償を請求することもできます。

太郎隊員
解決方法についてや、サポートについての情報は、警察や弁護士に相談すると教えてもらえます。

なお、警察に行く前にだれかに相談したい。

警察で一から十まで自分で話すことが辛い。

このように、警察では相談相手として頼りないと感じる場合、弁護士の無料相談を利用することをお勧めします。

事件の解決だけでなく今後の生活への不安などの相談に対しても、アドバイスを受けることができます。

解決への第一歩を踏み出すためにも、相談だけでもしてみることをお勧めします。

加害者を告訴すると決めた場合の対処

重要

刑事事件では、あまり聞きなれない専門用語が使われることも多く、専門的な知識が必要となります。

被害者にとっては、事件で受けるストレスとは別に大きな負担となるでしょう。

さらに、事情聴取ですべてを話すことになります。

警察の対応によっては、心を痛めることもあります。

また、せっかく勇気を出して告訴しようと警察へ行ったとしても、すんなり受け入れてもらえない場合もあります。

たとえば、事件から期間が経っている場合です。

時間が経過することで証拠を集めることが困難になります。

その結果、すんなり告訴することができない場合もあります。

警察は犯人を処罰できない可能性がある事件を受け入れるのを嫌がるからです。

加害者が知り合いや顔見知りの場合も、当事者同士の話し合いで解決してはどうかと告訴を受け付けてもらえないケースも少なからずあります。

このように、もしも警察に受け入れてもらえない場合には、弁護士へ相談した方がいいでしょう。

弁護士を雇うメリットは他にもあります。

起訴となるかどうかは、検察官に一任されていますが、判断する際、示談が成立しているかどうかは重要なポイントです。

示談は受けるも断るも被害者が自由に選択できますが、その判断は素人では困難。

経験のある弁護士であれば、被害者にとってどのような解決が望ましいか判断することができます。

太郎隊員

犯人からの謝罪や慰謝料についての意見があった場合も、被害者目線で示談をするべきかどうかサポートしてくれます。

なお、被害者本人に示談したくないという意向があれば、民事裁判で損害賠償を請求する手段の説明やサポートもしてくれるのです。

最適な対処は個々の事情によって様々ですので、経験と専門知識のある弁護士の意見を聞いたうえで決めたほうがよいでしょう。

【参考ページ】

被害にあった場合は告訴する!弁護士を活用して犯人の処罰を要求

一人で抱え込まないで!心の傷は専門の相談機関に相談しましょう

性犯罪は、身体的な被害だけでなく、精神的にも深い傷を残します。

事件が解決したからといって、スッキリ忘れられるというものでもありません。

性犯罪被害者の方を対象にした専門の相談機関があります。

一人で苦しまずに、専門の機関に相談してください。

女性の相談員が対応してくれるところや、専門の病院や法律相談を受付けているところを紹介してくれる窓口もあります。

確認してみてください。

相談先

被害者相談電話「#(シャープ)9110番」 警察の相談専用電話で、指定被害者支援要員が被害者の方のサポートを行っています。
番号は「♯(シャープ)9110」(全国共通、局番なし)
SARC東京 性暴力や性犯罪の相談先として、365日24時間受け付けています。
http://sarc-tokyo.org/
レイプクライシスセンター TSUBOMI(つぼみ) 性暴力に遭われた方の支援を行っています。
http://crisis-center-tsubomi.com/
各都道府県警の専用電話(性犯罪被害110番) カウンセリング技術を有する警察職員を配置して、女性が対応しています。
http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/prf/index.htm
自治体の女性関連窓口や女性センター http://shiawasenamida.org/m05_03_01_02
被害者支援センター http://nnvs.org/list/index.html

このように、相談先は一つではありません。

どこへ相談すればいいか迷う場合、弁護士の無料相談を利用してみるのもよいでしょう。

大事

弁護士は、仕事をする上で知った情報を守る義務があります。

事件について誰にも知られることなく、状況に応じたアドバイスを受けられるからです。

必要としているサービスやサポートを受け、少しでも苦しみが軽くなるために参考にしてください。

【参考ページ】
頼りになる性犯罪の専門家一覧はこちら

犯罪被害者のための相談窓口!悩みは弁護士に相談して解決

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