刑事事件!私選弁護人の弁護士費用と種類

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

刑事事件では、ほとんどの方が私選弁護人をやといます。

逮捕された場合、何もわからないまま手続きが進んでしまうからです。

A さん
専門的な言葉がおおくて、何をいわれているのかよくわからない!

B さん
取り調べの時に、どのような話をしたらよいのかわからない!

C  さん
今どのような状況で、いつ家にかえれるのか、
まったくわからない!

D さん
示談をしたくても、連絡先は?交渉のしかたは?

示談金の相場は?

わかなないことだらけで、何もできない!


E さん
自分はこの先どうなるのか?

不安を相談する相手がいない!

このような状況で、頼ることができるのは弁護人だけです。

しかも、起訴前の時間がない段階で素早く対応してくれるのは私選弁護人。

このような理由から、逮捕された方のほとんどが私選弁護人のサポートを受けているのです。

そこで気になるのか弁護人の費用です!

気軽に支払うことができるものではなく、ある程度まとまった金額が必要となります。

高額すぎると感じられる方もいるかもしれません。

しかし、逮捕された本人、家族が受けられるサポートを考えれば、決して高くはない必要な費用です。


  • 精神的なサポート
  • 示談の成立
  • 不起訴や執行猶予を得る
  • 釈放や勾留の阻止など

私選弁護人を雇うことで結果が変わってくることは少なくありません。

刑事事件で弁護士をやとう場合の費用について説明していきます。

弁護士を必要としている方は、参考にしてください。

刑事事件の弁護士費用の相場

弁護報酬は、事務所ごとで自由に決めることができます。

ただし、金額にはだいたいの相場があります。

着手金 30~50万円
報酬金 30~50万円

(上記はおおよその相場です)

弁護を依頼した場合、あわせて60~100万円程度が必要となります。

なお、依頼する事件の内容によって金額はかわります。

時間や労力がかかるような事件は金額が高くなる傾向です。

また、着手金・報酬以外にも必要となる費用があります。

刑事事件における弁護士費用について項目ごとに紹介します。

刑事事件の弁護士費用!6つの費用

弁護人に払う費用は、着手金・報酬金以外にもあります。

大きく分けると6つの項目です。


  1. 着手金
  2. 報酬
  3. 相談料
  4. 接見費用
  5. 実費
  6. 日当

それぞれの費用と相場について知っておきましょう。

費用の項目ごとに詳しく説明していきますので、参考にしてください。

相談料の平均は1時間1万円!相談料無料を活用する


弁護士事務所へ相談にいくと、それまでの経験や知識をもとに適切なアドバイスをしてもらえます。

相談は事務所へいき対面でおこなうか、電話やメールでも可能です。

通常、相談には費用がかかります。

だいたい1時間につき1万円のところが多いですが、事務所によって違う場合もあります。

また、「初回無料!」というサービスをおこなうところも増えてきています。

相談へいく場合、以下のようなことを聞いておきましょう。

  • 今どのような状況なのか
  • 今後どのような手続きが進められるのか
  • 依頼した場合、どのような弁護活動をおこなうのか
  • 弁護費用について
太郎隊員
時間に制限がありますので、
相談へいくまでにメモにまとめておくと便利です。

また、無料相談を受付けている事務所へ

何件か聞いてみるもの良い方法です。

費用をかけずに、自分にあった弁護士を選ぶことができます。

接見だけの依頼は平均1回2~5万円

逮捕された直後は、家族であっても面会が禁止されています。

面会ができるようになったとしても、1日に1回15分と制限があります。

弁護士にはこのような制限がありません。

自由に逮捕された方に会うことができます。

そこで、依頼するかどうかを考えるためにも、まずは接見だけをお願いする例がよくあります。

大事

費用は1回につき3万円程度が相場です。

ただ、事務所によっては初回の接見費用をとらないところもあります。

また、弁護活動の全てを依頼すれば「接見費用は無料」という事務所もあります。

相談へいったときに、よく確認しておきましょう。

刑事事件の着手金の平均は30~50万円

弁護士を雇った場合、最初に「着手金」を支払います。

「前金」のように、他の費用の一部金というものとは違い、返金されることはありません。

思うような結果とならなくても、万が一、途中で契約をやめたとしても返ってこないものです。

依頼と同時に発生するため、慎重に選んでから契約してください

着手金は、だいたい30~50万円が相場で、事件の内容によってかわります。

支払い方法は、契約時に一括払いの場合や、事務所によっては段階的に支払う場合もあります。

 着手金30万円を段階的に支払う場合の例

逮捕から起訴までの段階 10万円
起訴から終了までの段階  10万円
示談交渉をおこなう場合  10万円

上記のように、手続きの進み具合によって段階ごとに請求されます。

刑事事件の成功報酬の平均は30~50万円

太郎隊員
成功報酬とは

弁護活動をおこなうことで、良い結果が得られた場合に支払うお金です。

成功に対する費用のため、希望する結果が得られない場合は、請求されないことが多いです。

成功報酬につながる結果の例

  • 不起訴処分となった
  • 想像された刑罰より軽くなった
  • 執行猶予がついた
  • 示談が成立した

だいたい30~50万円が相場です。

事務所によって多少の差があります。

また、成功した結果ごとに報酬を請求するところもあります。

成功した結果ごとに報酬例

示談が成立した 30万円
不起訴となった 30万円

示談が成立と不起訴となった時あわせて2回。

60万円の支払いとなる場合もあるのです。

重要

難しい事件で良い成果を得られた場合には、高額になる場合もあります。

相談へいったときに、よく確認しておきましょう。

実費は着手金には含まれない!

太郎隊員

実費とは

実際に弁護士が立て替えて支払ったものです

面会や示談交渉へいくときの電車やタクシーの費用など。

これは、接見費用とは別に請求されます。

また、資料をコピーする時の料金や、裁判所などへ書類を送った時の切手代など。

実費は実際にかかった費用なので返ってくることはありません。

ただ、保釈の時に預けた保証金などは返金されます。

日当やタイムチャージ費用

弁護士費用の中には、日当やタイムチャージというものがあります。

1回の裁判だけでてほしいとか、1回だけ面会に行ってほしいなど、個別に依頼した場合にかかる費用です。



弁護活動をおこなうために使った時間や日数に応じて支払います。

だいたい、1時間1万円ほどが相場です。

日当とタイムチャージの違い

太郎隊員

日当とは

弁護活動をおこなうために
事務所を空けることとなった時間に対して支払われる費用のこと

日当となる場合の例

  • 弁護のために裁判所へいった
  • 被疑者や被告人に面会した
太郎隊員

タイムチャージとは

弁護活動のために必要となった時間に対して支払われる費用のこと

タイムチャージとなる場合の例

  • 証拠を集めるために要した時間
  • 資料を作成するために要した時間

日当やタイムチャージは月ごとに計算して請求する事務所が多いです。

1時間1万円で以下のような活動をおこなった場合の例

1か月で接見5回 1回の所要時間
2時間
示談や証拠を集め 所要時間
10時間
裁判所へ調停 所要時間
5時間

合わせると1か月で25時間、25万円の支払となります。

ただ、個別での対応を受付けていない事務所もあります。

その場合、部分的にサポートをお願いすることはできないため、最終処分がでるまですべての弁護を依頼することになります。

個別の対応をお願いしたい方は、事前に確認しておきましょう。

示談金は弁護士費用とは別で用意する必要がある!

太郎隊員
示談金とは

被害者に迷惑をかけたおわびとして支払うものです。

弁護士費用とは別に必要となります。

刑事事件で弁護士を雇う場合

弁護費用とは別に示談金の準備もしておきましょう。

金額は事件の内容や、被害の大きさによってかわります。

また、示談が成立しても、あまり結果に影響のない場合もあります。

最初に、

示談が必要かどうか?

疑問

示談が必要かどうか?

疑問

必要な場合どのくらいの金額なのか?

確認しておきましょう。

弁護費用が高くなるケース

弁護士費用は、どのくらいの期間、どのような弁護活動をしたかで決まります。

そのため、時間や労力がたくさん必要になれば、それに応じて費用は高くなります。

「自白事件」や「否認事件」のように時間と労力が通常より必要な事件の場合、金額は高くなります。

「自白事件」で弁護費用が高くなる理由

すでに本人が罪を認めている場合、特に弁護する必要がないように思います。

しかし、そうではありません。

罪を認めている場合、裁判官は検察が申し出ている刑罰が、その罪に見合っているのかを考えます。

通常は、過去の事件でどのような判決がくだされたのかを参考にして決めることが多いです。

それに対して弁護士は、検察が申し出ている刑罰より軽くなるよう、被告人の立場にたって主張していきます。


  • どのような理由で事件がおこったのか?
  • 被告人の育った環境や、現在の生活について
  • 事件を起こしたことに対しての反省
  • 被害者への謝罪や弁済について

このような主張をするためには、有利になる資料や証言を集めなければなりません。

示談交渉が必要となる場合もあります。

通常より労力がかかるため、費用は少したかくなるのです。

「否認事件」で弁護費用が高くなる理由

罪を認めていない事件の場合、解決までの時間は長くなります。

まず、検察では、真実を見極めるためにも取り調べの回数は多くなります。

処分をきめるまでの期間は、罪を認めている場合より長くなるでしょう。


起訴となり裁判をおこなう際も、審理に時間がかかります。

重要

罪を認めていれば、裁判官が検討する内容は「刑罰」についてだけです。

罪を認めていない場合、まず、裁判官は、検察と弁護側の両方のいいぶんを聞きます。

それをもとに有罪か無罪かを慎重に判断しなければなりません。

1回の審理で判断するのは難しいものです。

一つ一つの手続きに時間がかかれば、必要となる弁護活動もふえます。

通常より多くの労力がかかるため、費用は実費も含めて高くなります。

また、「無罪」となったとしても、検察が納得いかなければ上訴して裁判をもう一度おこなう場合もあります。

決着がつくまでの時間は延びることになり、費用もさらにかかるでしょう。

【参考ページ】

頼りになる専門家一覧はこちら

刑事事件で逮捕された場合に知っておくべき対処方法

サブコンテンツ