逮捕や起訴されるとどうなるの?刑事事件の手続き

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夫や家族や友人。

身近な方が逮捕されたり、罪を犯したと疑われていたら・・・。

「今後どうなってしまうのだろう 」

不安で心配になるかと思います。

逮捕された場合、警察から家族などに知らせは入りますが、詳しい事情の説明はしてもらえません。

まずは、今どのような状況におかれているのかを理解し、素早い対処をすることが重要です。

刑事事件で逮捕された場合、基本的にどのような流れとなるのか説明していきます。

【刑事手続き前半】逮捕(容疑)から起訴までの流れ

逮捕された場合

起訴されるかどうかの処分が決定するまで

最大で23日間
最短で3日程度かかります。

通常、その期間は身柄を拘束されます。

逮捕から起訴まで(勾留期限最大23日勾留された場合)のタイムスケジュールの例

8/1 逮捕
8/1~8/2 警察での取り調べ
8/3 検察庁で取調べ&勾留請求
8/3 裁判所で勾留質問され勾留が決定
(8/12満期日)
8/12 勾留満期日
検察により更に10日間の勾留請求
裁判所により延長決定
(8/22満期日)
8/22  処分決定
(起訴または不起訴処分など)

 

①逮捕について

刑事事件がおこると警察によって捜査がおこなわれます。

太郎隊員
逮捕とは

被疑者(罪を起こした疑いのある者)が

事件の証拠を隠したり逃げることのないように身柄の拘束をすることです。

  1. 通常逮捕
  2. 現行犯逮捕
  3. 緊急逮捕

逮捕には3つの種類があります。

1、通常逮捕

逮捕状をきちんと用意してから逮捕することを通常逮捕といいます。

捜査をおこない、犯人が特定できた段階で警察は裁判所に逮捕状の請求をします。

2、現行犯逮捕

警察は、場合によっては逮捕状がなくても逮捕することができます。

ひったくりの現場を目撃した警察官によって、犯人が捕らえられたケースなど

警察官の目のまえで犯罪が行われた場合には、その場で逮捕ができます。

これを現行犯逮捕といいます。

3、緊急逮捕

緊急逮捕は、例えば以下のような者に対して行われます。

人を殺したり、強盗したうえ怪我を負わせる、または殺した場合や強姦などをおこなった者、疑いが濃厚な者。

これらの犯罪は、死刑や無期懲役または3年以上の実刑や禁錮刑となるような罪です。

それを犯した者や十分に疑える者については、逮捕状なく逮捕できるのです。

その名のとおり、緊急に逮捕する必要があるからです。

なお、逮捕時には、逮捕の理由を伝えなくてはいけません。

逮捕後に、裁判所へ早急に逮捕状の請求をおこなわなければなりません。

逮捕されると

警察署内にある留置場にて、警察による取調べが始まります。

取調べは、基本的に警察署内で警察官によっておこなわれます。

事件の内容によって、その後の流れは違ってきます。

例えば、現行犯逮捕の場合など。

証拠があって逃げる恐れがないと判断されれば、2日ほどで釈放されることもあります。

また、軽い犯罪であれば※1微罪処分として1日ほどで釈放されることもあります。

微罪処分の場合

釈放はされますが、罪を犯した事実は消えません。

被害者への賠償責任、警察に犯罪の記録が残ります。

※1微罪処分とは?

検察へ送られることなく警察で処分を決定するものです。

起訴されることはありませんので、身柄も1日ほどで解放され家に帰れます。

犯罪の種類は限られていませんが、スーパーでの万引きや酔った勢いでの暴行などです。

微罪処分になるポイントとは

初犯で悪質でなく本人が深く反省している。

被害者がいる場合、被害者が重い罰を望んでいないことが重要になります。

通常逮捕の場合、身柄の拘束は長くなる傾向があります。

現行犯逮捕のように罪を犯したことが明白ではないからです。

警察官は、捜査で集めた情報や証拠をもとに、逮捕した被疑者から事情を聞きます。

罪を犯したかどうかを見極めていきます。

 ②警察での取調べ③勾留について

逮捕後

警察での取り調べが行われます。

取り調べの結果

警察は、容疑者が罪を犯したと判断すれば、検察へと引き渡します。

これを送致といいます。

次に検察が取り調べを行う

警察は、逮捕から48時間以内に送致するかどうかの判断をおこなわなければなりません。

送致されると

被疑者も留置場から検察庁へ移動。

検察官による取り調べを受けることになります。

検察官は、警察の調べた資料をもとに被疑者から事件について話を聞きます。

  • 起訴することができるのか?
  • 不起訴の処分をすぐに出すことができるのか?
  • もう少し時間をかけて調べるべきか?

上記を決めていきます。

この判断は、被疑者が検察に到着して24時間以内におこなわれます。

限られた時間の中で、裁判をおこなう必要があるのかどうかの判断をしなくてはなりません。

限られた時間で決定しなくてはならない為、勾留請求がおこなわれるケースが多いです。


勾留請求とは

処分を決めるには取り調べの時間が足りないと検察が判断した場合、裁判所へだされます。


裁判所は、検察からの資料をもとに、被疑者と直接話をします。

そして、身柄の拘束が必要かどうかの判断をおこないます。

重要

裁判官が勾留するかどうかの判断をすることになります。

裁判所が検察の請求を認めれば、10日間の勾留が決定します。

勾留請求されない場合もある

罰金刑で済むような罪を犯したことが明白で、被疑者も認めている場合です。

検察は、勾留請求することなく略式起訴(簡単な方法での刑事裁判)して、同時に裁判所へ略式命令(簡単な手続きで終わらせる)を請求します。

裁判所が略式命令を認めれば、正式な裁判はやりません。

書面で判決を伝え、裁判所へいくことなもなく、釈放となります。

勾留請求されずに略式起訴(略式命令)が認められれば、逮捕から約3日で身柄は解放されます。

身柄の拘束が必要ないとの判断されたら

勾留請求は却下され、すぐに解放されます。

また、弁護人による弁護活動で勾留請求を防ぐことも可能です。

弁護人による弁護活動

  • 検察官や裁判官に意見を提出
  • 面談を重ねる
  • 勾留の必要がないことを訴える
  • 略式命令の可能性を高める

早期に身柄が解放されるよう活動を行います。

③勾留期間を延長するかどうか

10日間の勾留期間で結論が出た場合

処分を決定します。

結論が出ない場合もあるでしょう。

10日間の勾留期間で結論がでない場合

検察は勾留期間をさらに最大10日間の延長をすることができます。

検察は裁判所へ取り調べの時間がもう少し必要であることを伝え、勾留期間延長の請求をおこないます。

この時、被疑者と裁判官の面談はありません。

それまでの経緯から裁判所が判断することになります。

延長が決定すれば、最大で10日間、身柄の拘束は続きます。

延長請求が却下された場合

すぐに釈放となります。

④処分の決定について

検察は勾留期間内に被疑者の処分を決定しなければなりません。

検察が決定する処分の種類は以下の4種類です。

起訴

被疑者(容疑者)を正式な裁判にかけること。


  • 裁判所が事件に関係する両者の主張を聞く
  • 有罪か無罪また有罪であれば刑はどの程度かを判断する

重要

起訴されると、被疑者(容疑者)ではなく、被告人とよばれるようになります。

不起訴

捜査の結果

  • 被疑者は処分や刑罰を受ける必要がない
  • 裁判で有罪になる可能性が低い

と判断されたということです。

前科がつくこともなく、事件はおわり、身柄は解放されます。

略式命令

罰金刑ですむような場合。

本人が罪を認めていれば正式な裁判はしません。

検察官が罰金の額も決めます。

事件内容を書面によって裁判所へ伝える手続きです(略式起訴)。

裁判官がその内容の審査をおこない判断をくだします。

裁判所が認めれば、罰金を納めて事件はおわりです。

被疑者は正式な裁判を受けることもなく、身柄は解放されます。

ただし、前科として記録は残ります。

処分保留

勾留期間が終わるまでに


起訴になるのか?
不起訴になるのか?


はっきりと判断できる証拠がなく、処分を決めることができない状態のことです。

処分保留となると

いったん身柄は解放されます。

しかし、事件の捜査は続けられ、後日正式な処分が決定します。

起訴できるような確実な証拠がでないかぎり、基本的には不起訴で事件終了となります。

不起訴のため、前科がつくことはありません。

起訴となれば正式な裁判をすることになります。

それ以外の処分の場合、勾留期間の終了とともに事件もほぼ終了となります。

【刑事手続き後半】起訴後から判決まで

起訴されてから判決が出るまでは、公判のおこなわれる回数によって、判決が出るまでの期間が違ってきます。

また、身柄が拘束され続けるケースと、解放されるケースがあります。

例えば8/22に起訴された場合

2回目に判決を言い渡された場合のタイムスケジュール

9/3 起訴処分決定後、2週間以内に初公判日時決定
(初公判9/22)
9/22 初公判、裁判所で審理がおこなわれる
10/6 判決が言い渡される
(有罪または無罪、有罪の場合、刑罰が決まる)

①起訴後、初公判の日時が決定

通常、起訴されてから2週間以内に1回目の公判日時が決まります。

釈放されている場合

裁判が始まって判決がでるまで、家ですごすことができます。

拘留されている場合

保釈を請求することは可能です。

保釈は通常弁護人によっておこなわれ、認められれば釈放されます。

②公判

起訴されてから大体1か月後に初公判となるのが通常です。

裁判ときくと長期間かかる印象を受けますが、実際には初公判で事件についての審理が終了することが多いです。

2回目の公判で判決を言い渡されます。

一般的には、多くても3回までの審理で終わっています。

③判決

審理が終了してから大体2週間後には判決が出ます。

有罪または無罪がきまり、有罪であれば処罰の内容を言い渡されます。

罰金刑の場合

罰金を納付したあと釈放となります。

執行猶予判決が出た場合

即釈放となります。

実刑判決が出た場合

身柄は拘束され刑務所へ服役することになります。

無罪で保釈金を支払っている場合

判決後に返却されます。

控訴・上告について

日本では三審制度というものがあります。

三審制度とは

裁判で出された判決に納得がいかない場合。

上級の裁判所へ上訴して審理をやり直してもらうことができます。

1回目の判決に納得がいかない場合

控訴すると高等裁判所で審理されます。

控訴で出された判決にも納得がいかない場合

上告すると最高裁判所で審理されます。

しかし、いつでも上告ができるわけではありません。

制限があるため上告が認められるケースはそれほどないのが現状です。

以上が、逮捕されてから、裁判がおこなわれ判決がでるまでの一般的な流れです。

刑事事件の流れ

逮捕から起訴まで 約20日間
起訴から公判が始まるまで 1カ月半ほど

短期間で流れるように手続きは進んでいきます。

逮捕された本人やその家族などが、身柄の解放や、不起訴、または刑を軽くするために何かをすること現実的に不可能です。

少しでも早い身柄の解放や、不起訴や執行猶予付き判決を望まれる場合、弁護人が必要となります。

太郎隊員
無料相談を受付けている弁護士事務所も多くあります。

なるべく早い段階で弁護士へ相談し、対処してもらいましょう。

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