無実で逮捕!無罪にするには起訴前までの弁護活動が重要

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身に覚えがない罪で逮捕された時、「誤解はすぐとける」と、のんきに構えている場合ではありません。

警察は、犯人であると疑っているからこそ逮捕するのです。

疑っている相手に「やっていない」と言うだけでは信じてはもらえないでしょう。

太郎隊員
こんな時、絶対やってはいけないこと!!

それは罪を認めることです。

取り調べの時に認めたことを後から否定するのは、とても困難なことだからです。

まずは、年齢、名前、住所など、必要最小限のことだけにを答えてください。

事実と異なる内容、それを前提とした事情聴取については、何も話さない方がいいでしょう。

警察や検察に対しては、「事実と異なるためお答えできません」と伝えておけば、それによって罪が重くなるようなことはありません。

ただ黙っているだけでは、問題は解決しません。

反省していないという悪い印象を与える場合もあります。


悪くすれば、有罪となることも。

大事

必要なのは、「やっていない」という証拠です。

過去の結果をみても、起訴されれば、ほとんど有罪となっています。

重要

検察官が処分を決めるまでが勝負です!

とにかくたくさんの有利となる材料を集めなければなりません。

身柄を拘束されている場合、自分だけでできることには限界があります。

また、家族や知り合いに協力してもらったとしても対抗するためには足りません。

できるだけ早く弁護士を依頼しましょう。

少しでも早く弁護活動を始めてもらい、不起訴や無罪を目指しましょう。

起訴前!検察官に不起訴と判断してもらうために必要なこと

やっていない罪で容疑をかけられたとき、「自分は犯人ではないのだから大丈夫」と考える方もいると思います。

しかし、警察は事件について詳しく調べ、慎重に被疑者を確定しています。

ただ、「やっていない!」と主張するだけでは中々疑いは晴れません。

身の潔白を証明する証拠がなければ、信じてもらえる可能性は低いでしょう。

その証明も、素人だけでするのは困難です。

やってもいない罪で逮捕された場合にどうしたらいいかを説明します。

ぜひ参考にしてください。

無実を証明することに協力してくれる弁護士を見つけてサポートを受ける

警察は、被疑者を特定すると「犯人」と確信して取り調べをおこないます。

実際に罪を犯していたとしても、シラを切る場合もあるくらいです。

多少強引なやり方であっても、罪を認めるよう話をすすめることもあります。

突然、やってもいないことを疑われた本人にとっては、何が何だかわからない状況だと思います。

何の知識も準備もない状態で取り調べを受けることになります。

起訴された場合、有罪となる可能性は高いでしょう。

太郎隊員

このような場合には、すぐに弁護士を呼ぶべきです。

取り調べの時に、不利となるような話をしてしまうより、話さないでいる方がよい場合もあります。

ただ、黙秘し続けても無実の証明はできません。

弁護士のサポートとは

取り調べの時に

  • 話すべきこと
  • 話す必要のないこと

など、アドバイスをおこないます。

また、取り調べのやり方に問題がないかどうかもチェックします。

国家公安委員会規則では
「個人の基本的人権を尊重して捜査をしなければならない」としています。

もし違法な取り調べを受けていたら、警察や検察へ改善するよう訴えます。

また、違法だと証明できる場合、裁判所へ報告し、やめさせるよう協力をお願いします。

チェックは以下のような方法でおこないます。

違法だと証明するためのチェック方法

  • 本人に、取り調べを受けたときの様子を紙に書いて残しておいてもらう
  • 取り調べの様子を録画するよう求める
  • 調書の内容に納得がいかない場合、サインを断るようアドバイスする
  • 弁護士も一緒に取り調べを受けるよう求める。
    (取り調べをおこなう警察や検察の許可が必要)

違法性を疑われる取り調べの例

  • 捜査官が、大きな声や脅すような口調で話す
  • 長時間続けて取り調べをおこない、精神的においつめる
  • 「自白すれば罪が軽くなる」など自白をするように誘導する
  • 「サインしなければ罪が重くなる」など、ありもしないことを言って調書へのサインを強要する

検察も同様です。

警察から犯人として送られてくれば、容疑者が犯人であることを証明していきます。

弁護士はそれに対抗して、「犯人」でないことを証明していきます。

【例 】 検察が事件現場にあった指紋を物的証拠として、「犯人」であると証明した場合
弁護士
日ごろから利用する場所なので、指紋があって当然

検察のもつ証拠に対して一つ一つ「犯人」ではないことを納得いくかたちで説明していきます。

その為にも、以下のように色んな視点で情報を集めていきます。

・事件がおこった当時の現場の様子について

・事件がおこるまでの現場の日常パターン

・依頼人の性格や行動パターン

・警察がどのような証拠をもっているのか

また、事件の関係者や、当時の様子を見ていた人を探して話を聞き、陳述書を作成します。

「犯人」でないことを証明すると共に、「真犯人」が別にいる可能性を示すことができるのかも検討していきます。

なにより、慣れない状況で孤独になりがちな本人の精神的サポートも重要です。

在宅事件であれば、家族や親しい人と過ごしながら手続きが進んでいきます。

しかし、事件の内容によっては身柄を拘束されることもあります。

罪を認めていない場合

起訴までの身柄の拘束は最大の20日となることも。

面会が禁止されている時は、弁護士以外、誰にもあうことはできません。

また、面会が禁止されていなくても、1日に会える人数や時間には制限があります。

何もわからないまま一人で取り調べを受け続けると、肉体的にも精神的にも疲れ切ってしまいます。

現状を終わらすために、無実を証明することを諦めることも頭に浮かぶことでしょう。

しかし、やってもいない罪を認めてはいけません。

裁判となったとき、一度認めてしまったことをひっくりかえすのは大変困難なことなのです。

そのためにも弁護士は、本人と家族の両方に近況を伝え、差し入れを渡すなどのサポートもおこないます。

頻繁に本人と会話をとってもらうようにお願いすれば、本人が、不安やストレスをためすぎる恐れも減るでしょう。

無実を訴えるのであれば、少しでも早く弁護士を依頼して弁護活動を始めてもらってください。

【参考ページ】

不起訴にするための対応策!弁護人を活用する
頼りになる専門家一覧はこちら
 

起訴後に無実とするために必要なこと

検察は、有罪となる可能性が高くなければ起訴はしません。

これまでの結果からみても、起訴された後から無実を証明するのは難しいといえます。

重要

しかし、絶対無理!ということではありません。

裁判で無実を証明するために、弁護士は以下のような対策をとります。

自白調書がある場合は、自白が疑わしいものであることを主張

「事情聴取に問題があり、本意でない自供をさせられた」など。

検察があげている証拠が「犯人」の証明として確かなものなのか、詳しく調べる

 
証拠の集め方は正当なものだったか、証拠能力として十分なものなのか等。

犯人ではないと証明できる証拠を集める

 
事件があったとき実際はいなかった証拠や、やっていないことを見ていた人などを探す。

裁判では、検察が主張する考え方とは違う視点で事件について説明

 
検察は犯人であることを前提として調べています。
 
検察が主張するたびに、それと反対の考え方や可能性を主張していきます。

裁判で無実を証明するためには、たくさんの証拠や証言が必要となります。

また、本人とよく話をして事件当時の様子など熟知しておかなければなりません。

なるべく早く弁護士を雇って対策を取るべきです。

起訴されてから裁判が始まるまでは1か月ほどしかありません。

私選弁護人であれば、起訴前からも依頼することができるため、一度検討してみてください。

【参考ページ】

刑事事件!私選弁護人の弁護士費用と種類

無実を勝ち取るための弁護人の選び方

弁護士を選ぶ場合のポイントを紹介します。

弁護士は、通常、民事事件や法人の顧問となっている方が多いです。

刑事事件と民事事件は争う内容だけでなく、手続きが進むスピードや対処法も違います。

Point1

必要なのは、刑事事件をたくさん扱っている弁護士です。

ひとつの事件だけでなく、色んな種類の刑事事件の経験をもっている弁護士を探しましょう。

Point2

また、「無罪」を勝ち取ったことがあるかどうかも重要。

刑を軽くするのと無罪となるのでは、集める資料もかわってきます。

ホームページには、これまでの経験を載せているものが多いです。

無実の証明をしたことのある弁護士を探してください。

できれば、無実の証明に関わった経験が、なるべく多い弁護士の方がさらによいでしょう。

失敗した経験でも構いません。

ある程度の経験がなければ、無実を勝ち取ることは中々できないからです。

インターネットで検索する時は、下記の内容をよくチェックしておいてください。

  • おもに刑事事件を扱っている
  • たくさんの種類の刑事事件と関わっている
  • 無実を主張したことが何度かある

Point3

もう1つ大切なことは、信頼関係です。

やってもいない罪を疑われている状況で、信用できない人に自分の将来を託すことはできません。

無料相談などを利用して、何人かの弁護士と話をしてみましょう。

安心して任せることのできる弁護士を見つけてください。

【参考ページ】
頼りになる専門家一覧はこちら

1日でも早く家に戻してあげたい!起訴前の釈放と起訴後の保釈請求

家族が逮捕された!面会や差し入れはいつからできる?

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