誤認逮捕!無実の証明や無罪にするには弁護人のサポートが重要です

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やってもいない罪で逮捕された場合でも警察では犯人として扱われます。

「自分は犯人ではないのだから大丈夫」と考える方がいますが、厳しい状況に置かれていることを認識しなくてはいけません。


警察は事件について詳しく調べ、慎重に被疑者を確定、または犯人であると疑っているからこそ逮捕するのです。

ただ、「やっていない!」と主張するだけでは、疑いははれません

実際に、身の潔白を証明する証拠がなければ、信じてもらえる可能性は低くなります。

気づけば、何度も取り調べをされ、犯人のように扱われているのです。

最悪、やってもいないのに起訴されてしまうことも。

ただじっと状況が変わることを願うだけではなく、犯人ではないことを自分で証明しなくてはいけません。

しかし、実際にはその証明を素人個人でやるのは困難です。

やってもいない罪で逮捕された場合にどうしたらいいのか?

ここでは誤認逮捕された場合について説明します。

ぜひ参考にしてください。

起訴前までにやることがある!検察官に不起訴と判断してもらうために必要なこと

太郎隊員
誤認逮捕の場合に、絶対にやってはいけないこと!!

それは罪を認めることです。

黙秘し続けたり、やってないと主張を繰り返すことで、厳しい取り調べを受けることになります。

毎日続くかもしれません。

しかし、本当にやっていないなら、罪を認めるような発言はしてはいけません。

取り調べの時に一度でも認めてしまうと、後から否定するのはとても困難です。

まずは、年齢、名前、住所など、必要最小限のことだけを答えてください。

事実と異なる内容、それを前提とした事情聴取については、黙秘を続け、何も話さない方がいいでしょう。

警察や検察に対しては、「事実と異なるためお答えできません」と伝えておけば、それによって罪が重くなるようなことはありません。

ただ、何もせずに黙っているだけでは問題は解決しません。

大事

必要なのは、「やっていない」という証拠です。

過去の例をみても、検察官の判断で起訴されてしまうと、ほとんどの確率で有罪となっています。

重要

検察官が処分を決めるまでが勝負です!

とにかくたくさんの有利となる材料を集めなければなりません。

しかし、本人は身柄を拘束されています。

逮捕されている方ができることには限界があります。

また、家族や知り合いに協力してもらったとしても、日本の刑事裁判の起訴後有罪率99.9%には対抗できません。

刑事事件に強い弁護士をできるだけ早く依頼しましょう。

参考ページ: いますぐ刑事事件に強い専門家に相談するならこちら

無実を証明したいなら弁護士は必要不可欠〜弁護士の活動とサポート

警察は、被疑者を特定すると「犯人」と確信して取り調べをおこないます。

実際に罪を犯していても、シラを切る人もいるからです。

多少強引なやり方であっても、罪を認めるよう話をすすめることもあります。

突然、やってもいないことを疑われた本人にとっては、何が何だかわからない状況だと思います。

何の知識も準備もない状態で取り調べを受けることになります。

いくら違うと言っても、警察は誤認逮捕かもしれない、なんてことは考えてくれません。

このような場合には、すぐに弁護士を呼ぶべきです。

取り調べの時に、不利となるような話をしてしまうより、話さないでいる方がよい場合もあります。

何を話してよくて、何を話すべきではないか、これはとても重要です。

弁護士のサポートがあれば、助言を受けることができます。

弁護士のサポートはそれだけではありません。

弁護士のサポートとは?

取り調べの時に

  • 話すべきこと
  • 話す必要のないこと

などのアドバイスや、取り調べのやり方に問題がないかどうかもチェックします。

国家公安委員会規則では
「個人の基本的人権を尊重して捜査をしなければならない」としています。

もし違法な取り調べを受けていたら、警察や検察へ改善するよう訴えます。

また、違法だと証明できる場合、裁判所へ報告し、やめさせるよう協力をお願いします。

チェックは以下のような方法でおこないます。

違法だと証明するためのチェック方法

  • 本人に、取り調べを受けたときの様子を紙に書いて残しておいてもらう
  • 取り調べの様子を録画するよう求める
  • 調書の内容に納得がいかない場合、サインを断るようアドバイスする
  • 弁護士も一緒に取り調べを受けるよう求める。
    (取り調べをおこなう警察や検察の許可が必要)

違法性を疑われる取り調べの例

  • 捜査官が、大きな声や脅すような口調で話す
  • 長時間続けて取り調べをおこない、精神的においつめる
  • 「自白すれば罪が軽くなる」など自白をするように誘導する
  • 「サインしなければ罪が重くなる」など、ありもしないことを言って調書へのサインを強要する

検察も同様です。

検察は、警察から犯人として送検されてくるわけですから、容疑者が犯人であることを証明していくことになります。

検察もまた、誤認逮捕であることなんて信じてくれません。

警察の判断を疑うことなく、手続きを進めていくのです。

そこで、弁護士はそれに対抗するために、「犯人」ではないことを証明していきます

例えば、検察が事件現場にあった指紋を物的証拠として、「犯人」であるとした場合なら。

日ごろから利用する場所なので、指紋があって当然です。

それくらい検察でも分かりそうなことですが、よっぽどの証明ができないと覆ることはありません。

そのため、誰でも分かりそうなことでも、検察のもつ証拠に対して一つ一つ反論し、「犯人」ではないことを立証していかなくてはいけないのです。

その為にも、以下のように色んな視点で情報を集めていきます。

  • 事件がおこった当時の現場の様子について
  • 事件がおこるまでの現場の日常パターン
  • 依頼人の性格や行動パターン
  • 警察がどのような証拠をもっているのか

また、事件の関係者や、当時の様子を見ていた人を探して話を聞き、陳述書を作成します。

「犯人」でないことを証明すると共に、「真犯人」が別にいる可能性を示すことができるかどうかも検討していきます。

参考ページ: 逮捕や起訴されるとどうなるの?刑事事件の手続き

本人への精神的サポート

なにより、慣れない状況で孤独になりがちな本人への精神的なサポートも弁護士の大きな役割です。

在宅事件であれば、家族や親しい人と過ごしながら手続きが進んでいきます。

しかし、事件の内容によっては身柄を拘束されることもあります。

罪を認めていない場合

起訴までの身柄の拘束は最大の20日となることも。

面会が禁止されている時は、弁護士以外、誰にもあうことはできません。

また、面会が禁止されていなくても、1日に会える人数や時間には制限があります。

何もわからないまま一人で取り調べを受け続けると、肉体的にも精神的にも疲れ切ってしまいます。

拘束されている本人は、苦痛な状況を終わらすために、無実を証明することを諦めることも頭に浮かんでくるかもしれません。

しかし、やってもいない罪を認めてはいけません。

裁判となったとき、一度認めてしまったことをひっくりかえすのは大変困難なことなのです。

そのためにも弁護士は、本人と家族の両方に近況を伝え、差し入れを渡すなどのサポートもおこないます。

頻繁に本人と会話をとってもらうようにお願いすれば、本人が、不安やストレスをためて罪を認めてしまうような行動は回避できるでしょう。

無実を訴えるのであれば、少しでも早く弁護士を依頼して弁護活動を始めてもらってください。

参考ページ: 弁護人のサポートで結果が大きく変わる?刑事事件で逮捕された場合にやるべき対応
 

起訴されてしまった〜起訴後に無実とすることはできるのか?

検察は、有罪となる可能性が高くなければ起訴はしません。

これまでの例をみても、起訴された後から無実を証明するのは難しいといえます。

重要

しかし、絶対無理!ということではありません。


裁判で無実を証明するために、弁護士は以下のような対策をとります。

自白調書がある場合は、自白が疑わしいものであることを主張

「事情聴取に問題があり、本意でない自供をさせられた」など。

検察があげている証拠が「犯人」の証明として確かなものなのか、詳しく調べる

 
証拠の集め方は正当なものだったか、証拠能力として十分なものなのか等。

犯人ではないと証明できる証拠を集める

 
事件があったときに、「実際に現場にはいなかった」を示せる証拠や、やっていないことを見ていた人などを探す。

裁判では、検察が主張する考え方とは違う視点で事件について説明

 
検察は犯人であることを前提として調べています。
 
検察が主張するたびに、それと反対の考え方や可能性を主張していきます。

裁判で無実を証明するためには、たくさんの証拠や証言が必要となります。

また、本人とよく話をして、事件当時の様子などを熟知しておかなければいけません。

なるべく早く弁護士を雇って対策を取るべきです。

起訴されてから裁判が始まるまでは1か月ほどしかありません。

私選弁護人であれば、起訴前からも依頼することができるため、一度検討してみてください。

参考ページ : 刑事事件!私選弁護人の弁護士費用と種類

無実を勝ち取るための弁護人の選び方

弁護士を選ぶ場合のポイントを紹介します。

弁護士と言っても、様々です。

多くの弁護士は、民事事件を多く扱ったり、法人の顧問として活動しています。

選ぶべき弁護士は、

Point1

刑事事件をたくさん扱っている弁護士です。

刑事事件と民事事件は争う内容だけでなく、手続きが進むスピードや対処法も違います。

民事事件の経験が豊富な弁護士でも、刑事事件は不慣れで得意ではない、という弁護士も多くいます。

ひとつの事件だけでなく、色んな種類の刑事事件の経験をもっている弁護士を探しましょう。

Point2

また、「無罪」を勝ち取ったことがあるかどうかも重要です。

刑を軽くするだけなら普通の弁護士でも可能ですが、無罪となると話は別です。

集める資料などもかわってくるため、刑事事件に強い弁護士が必要となります。

最近の弁護士事務所のホームページには、これまでの経験を載せているところも多くなっています。

結果的に失敗していてもいいので、無実の証明をしたことのある、または関わった経験が多い弁護士を探してください。

ある程度の経験がなければ、無実を勝ち取ることは中々できないからです。

インターネットで検索する時は、下記の内容をよくチェックしてみてください。

  • おもに刑事事件を扱っている
  • たくさんの種類の刑事事件と関わっている
  • 無実を主張したことが何度かある

Point3

もう1つ大切なことは、信頼関係です。

やってもいない罪を疑われている状況で、信用できない人に自分の明暗を託すことはできません。

無料相談などを利用して、何人かの弁護士と話をして、安心して任せることのできる弁護士を見つけてください。

参考ページ: 頼りになる専門家一覧はこちら

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