不起訴や処分を軽減するポイントは示談!早期の弁護活動が有効となる犯罪の種類と示談金の相場

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罪を犯した場合でも、示談が成立していれば起訴されない可能性が高くなる事件があります。

逮捕前に示談が成立していれば、勾留されずに釈放される場合だってあるのです。

また、起訴されてしまった場合でも示談は大きなポイントになります。

刑事裁判で処罰が言い渡されるまでの間に示談を成立させることで、執行猶予付きの判決となる可能性が高くなるのです。

重要

不起訴や執行猶予付き判決を得るためには、示談の成立はとても重要となります。

どのような犯罪だったら示談が有利にはたらくのか?
どのタイミングでどのように示談を進めたらいいのか?

刑事事件での不起訴処分と示談について、示談の効果や交渉のポイントについて紹介します。

不起訴とは?3つの種類

逮捕されたとしても不起訴となれば、前科はつかず、犯罪歴は残りません。

刑事事件の裁判をすることもなく事件は終わり釈放されるのです。

起訴または不起訴のどちらにすべきかを判断する権限は検察官にあります。

不起訴となる可能性も高いので、出来ることはやるべきです。

「平成27年版犯罪白書」によると、
刑事事件で起訴される前に不起訴となる割合は事件全体の61.5%におよぶとのことです。

太郎隊員
不起訴となれば、
下記のような制約がつくこともありません。

刑事事件は終了し、身柄も解放されます。

前科 罪を犯し何らかの罰を受けたこと
刑務所に入ったかどうかは関係なく、交通ルールを守らず罰金を払った場合も含む
記録 検察庁に生きている間は残る
市役所などの役場にも決められた期間保存
日常生活への影響 海外旅行の際に入国を断られることもある
特定の資格や職業では制約がつくこともある
制約がある資格/仕事の例 弁護士などの法に関わる資格
金融機関などお金を扱う仕事など

不起訴処分には3種類ある

検察官が不起訴の判断をくだす理由はひとつではありません。

嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予という3つの種類があります。

この3種類の不起訴処分について紹介していきます。

嫌疑なし 捜査した結果、被疑者に対する罪の疑いがはれた場合
嫌疑不十分 捜査した結果、被疑者に対する疑いは残っている状態

裁判をおこなったとしても有罪を証明することが困難だと判断された場合

起訴猶予 罪を犯していることは確実だが、検察官の裁量で不起訴を判断すること。

・検察は、被疑者が犯した罪の内容
・被疑者の生活環境や反省の度合い
・示談が成立しているか

総合的に考慮して不起訴の判断をくだす場合がある。

なお、「嫌疑なし」となるには、被疑者の無実を証明する証拠を集めることが重要です。

犯罪を犯した場合には、起訴猶予の判断をしてもらえるように行動することになります。

まずは、警察や検察がもつ証拠や情報について把握しておく必要があります。

しかし、捜査で知り得た情報や証拠について、警察や検察が逮捕された方本人やその家族などに教えてくれません。

弁護士であれば、ある程度の情報を知ることはできます。

また、起訴の判断がくだされるまでの時間は短いです。

その間に不起訴を獲得するための条件となる示談や検察官への働きかけが必要となります。

いかにスピーディーに対応できるか。

これができるのも弁護士だけです。

日本では起訴されると、9割をこえる割合で有罪の判決が出ているため、早期に弁護人をつけて不起訴を目指しましょう。

不起訴のポイントになる示談!成立するとどんなメリットがあるのか

刑事事件では、検察官が起訴するかどうかの判断を行います。

起訴された場合には、次に裁判官が処分を決めます。

それぞれ、どのような処分にするのかを決める際、様々な判断材料をもとに判断していきます。

判断材料とは

  • 事件についての詳しい内容
  • 加害者がどのくらい反省しているのか
  • 被害者の気持ち
  • 示談

この中でも重視されるのが示談です。

その理由は、当事者同士で解決するためにおこなう話合いだからです。

この話し合いの中では、謝罪だけでなく賠償についても話し合い、被害者の合意が得られれば示談は成立します。

つまり、示談が成立しているということは、当事者同士の間で、「解決ができている」ということです。

これによって、検察官や裁判官への印象もかわります。

検察官
被害者の感情も和らいでいるな〜
裁判官
事件が解決へむかっている

処分を決定する際には他にも判断材料はありますが、示談が成立していることが一番重要視されるのです。

実際に、示談の成立は、厳しい処分を回避したり、不起訴となる可能性を高める条件となっています。

メリットは他にもあります。

それぞれ具体的にみていきたいと思います。

メリット1 勾留や逮捕の回避が可能になる

逮捕や勾留とは?

  • 被疑者が事件の証拠をかくすこと
  • 逃げること

これらをさせないように、身柄を拘束することです。

示談が成立している場合、すでに当事者同士で話は済んでいるのですから、「捜査の妨害」や、「逃げる」などをすることはないと検察や裁判官に対して示すことができます。

そのため、身柄を拘束する必要がないことを示談の成立によって主張することができるのです。

示談成立が逮捕前にできれいれば、逮捕されずにすむ場合や、逮捕されても勾留されずに済む場合もあります。

また、勾留されたとしても、示談の成立を裁判所へ伝え、勾留期間の短縮を求めることも可能です。

メリット2 不起訴になる可能性が高くなる


起訴または不起訴の判断をするのは、検察官です。

検察が、起訴するべきかどうか判断する時は、事件の内容だけではなく、被害者の感情も重視しています。

示談が成立していれば、加害者の反省が被害者へ伝わり、被害者の気持ちが落ち着いていると検察は認識します。

また、事件がある程度解決しているという印象をあたえることができ、不起訴が可能となるのです。

不起訴となれば、前科がつくこともなく釈放されます。
 

メリット3 刑罰の軽減(執行猶予が付く)ができる

示談が成立していることで、当事者同士での和解はすんでいると裁判官は認識します。

それによって、刑罰が軽くなったり、執行猶予付き判決となる可能性が高くなります。

メリット4 示談することで民事裁判を回避できる

民事裁判で争われる内容は、主に損害賠償についてです。

示談では、通常、示談金が支払われます。

この示談金が損害賠償とみなされるのです。

示談の成立によって、民事事件も一緒に解決することができます。

示談をした方がいい犯罪の種類とは?示談金の相場

全ての犯罪で示談の成立が有効になるわけではありません。

ここでは、示談の成立が有効になる犯罪の種類と示談金の相場を紹介します。

暴行罪 治療費+10~30万円
傷害罪 治療費+10~100万円
窃盗罪 被害額+10〜20万円程度
詐欺罪 被害額+10~20万円程度
横領罪 被害額+20万円程度
恐喝罪 被害額+20万円程度
強盗罪 被害額+50万円程度
強姦罪 100~200万円程度
痴漢 10~30万円程度

なお、示談金額については、あくまでも相場です。

参考程度に捉えて下さい。

刑事事件の示談には弁護士が必要です!

事件後は、多くの被害者は、加害者本人やその家族に対しても恐怖心や怒りの感情をもっています。

そのため、加害者本人やその家族が被害者と直接会うことは難しくなります。

また、むやみに加害者側が被害者に接触し、安易に示談交渉を進めることは危険です。

かえって被害者の感情を逆なですることになります。

示談が難しくなり、早期解決ができなくなることがあります。

刑事事件では、時間もありません。

なるべく早く示談を成立することが求められます。

早期に示談を成立させたいのであれば、一度弁護士に相談するべきだと思います。

そもそも、加害者は、被害者の連絡先を知る事さえ困難な状況ですし、示談交渉の経験や交渉術もありません。

そのような状況では、示談の成立は到底無理です。

一般の方では難しく、弁護士の力が必要となります。

実際に、事件直後であっても、弁護士であれば交渉に応じてくれる被害者は多いのです。

示談交渉で弁護士がおこなうこととは?

弁護士の役割

加害者から手紙などを預かり、被害者に渡すことで、謝罪や反省を伝えます。

また、経験のある弁護士であれば、ただ一方的に加害者の気持ちを伝えるだけではありません。

示談交渉をもちかけるために、まずは被害者の気持ちを落ち着かせます。

そのうえで、示談金の提示などをおこなっていきます。

このようなことを話がまとまるようにスピーディーにおこなっていくのです。

参考ページ:弁護人のサポートで結果が大きく変わる?刑事事件で逮捕された場合にやるべき対応

早い段階で弁護士へ相談して示談をおこなうべきかどうかのアドバイスを

一定の犯罪については示談が有効となりますが、どのケースでも示談ができれば即解決というわけではありません。

事件の内容によっては、示談が成立したとしても、結果にあまり影響のない場合もあるのです。

まず、刑事事件に多く関わってきた弁護士に相談し、示談をおこなうべきかどうかアドバイスをもらうべきでしょう。

示談の得意な弁護人の選び方〜経験と交渉力がポイント

示談交渉をスムーズにすすめるためには

  • 経験
  • 交渉力

これが重要です!!

刑事事件で弁護活動をおこなうノウハウは、経験から得るものです。

刑事事件のスピード感、重要な資料の確保こういったことは、普段から刑事事件を扱っていなければ知る事はできません。

大事

また、刑事事件を主に扱っているとしても、1年や2年ではなく、10年以上経験がある弁護士を選ぶべきです。

また、示談での交渉力も簡単に身につくものではありません。

示談交渉は、決められた手順通りに進めれば良いというものではないからです。

その時々で臨機応変に対応することが大切で、一定の経験がないと対処できないでしょう。

具体的に弁護士を探す方法は?ホームページをチェックする

最近では、多くの弁護士がホームページを開設しています。

刑事事件について詳しい説明を載せたり、過去の実績や経験を載せている場合も。

弁護士を探す一つの方法としてホームページのを活用し、示談交渉の経験や実績をチェックしてみてください。

太郎隊員
相談する弁護士を一人に絞らず、

何人か探して実際に直接話してみることも大切

報酬も弁護士によってバラつきがあります。

金額を比較したり、話がしやすいかどうか相性も確認してください。

次の項目についてもチェックをしておきましょう。

  • 細かな質問に対して詳しく説明があるか?
  • 休みの日でも対応してくれるか?

初回については無料で相談にのってくれる弁護士も多くいます。

しっかり確認して、信頼のおける弁護士を見つけてください。

参考ページ:頼りになる専門家一覧はこちら

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