刑事事件で早めに示談をすれば処分は有利に!

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被害者のいる刑事事件の中には、示談成立が不起訴とするための最大の決め手になることがあります。

起訴されてしまった場合でも、示談が成立していることで、執行猶予付きの判決となる可能性が高くなります。

できれば刑務所暮らしは避けたいものです。

重要

不起訴や、執行猶予付き判決を得るためにも、なるべく早い段階での示談の成立がとても重要なのです。

また、逮捕前に示談が成立していれば、勾留されずに釈放される場合もあるのです。

しかし、示談するには、


  • 被害者についての情報
  • 示談交渉の経験
  • 交渉術

これらが必要です。

一般の方では難しく、弁護士の力が必要となります。

なぜ弁護士が必要なのか?

また、刑事事件での示談の重要性について詳しく説明していきます。

刑事事件における示談成立のメリット

  • 検察官が勾留や起訴の判断をする時
  • 裁判官が判決をきめる時

この際の判断材料は様々です。

判断材料とは

  • 事件についての詳しい内容
  • 加害者がどのくらい反省しているのか
  • 被害者の気持ち
  • 示談

なかでも示談が成立しているかどうかは、とても重視されています。

それは、示談が、当事者同士で解決するためにおこなう話合いだからです。

話し合いの中には、謝罪や賠償問題も含まれます。

示談ができているということは、

「解決ができている』ということです。

検察官
被害者の感情も和らいでいるな〜

裁判官
事件が解決へむかっている

このような印象を検察官や裁判官に与えることができます。

他の判断材料よりも、示談が成立していることの方が有利になるのです。

厳しい処分を回避したり、不起訴となる可能性が高まります。

※1親告罪の場合
被害者への賠償や謝罪をおこなうことと引き換えに、告訴を避けられるケースもあります。

親告罪とは

刑事事件の中には、犯罪を犯しても、被害者が告訴しないと処罰ができない(刑事裁判)犯罪があります。

これを親告罪といいます。

重要

親告罪は、被害者の意志を尊重するために作られたものです。

例  強制わいせつ・強姦・傷害・誘拐

裁判をすることになれば被害者も社会的な損害がでてしまいます。

例 親族間での窃盗・詐欺・恐喝など

親族間での犯罪も被害者に損害がでてしまいます。

配偶者、直系血族又は同居の親族の場合は刑が免除されます。(同第244条第1項)

太郎隊員
これらは被害者の告訴が必要となります!!

示談成立による被疑者のメリット

示談が成立すると、被疑者にどのようなメリットがあるのか説明します。

メリット1 勾留や逮捕を回避が可能に

逮捕や勾留とは

  • 被疑者が事件の証拠をかくすこと
  • 逃げること

上記などをさせないように、身柄を拘束することです。

すでに当事者同士で話は済んでいるのですから、「捜査の妨害」や、「逃げる」などをすることはないでしょう。

そのため、身柄を拘束する必要がないことを示談の成立によって証明できるのです。


示談成立が逮捕前にできれいれば、逮捕されずにすむ場合や、逮捕されても勾留されずに済む場合もあります。

また、勾留されたとしても、示談の成立を裁判所へ伝え、勾留期間の短縮を求めることも可能です。

メリット2 不起訴になる可能性が高くなる


起訴または不起訴の判断をするのは、検察官です。

検察が、起訴するべきかどうか判断する時は、事件の内容だけではなく、被害者の感情も重視しています。

示談が成立していれば、加害者の反省が被害者へ伝わり、被害者の気持ちが落ち着いていると検察は認識します。

また、事件がある程度解決しているという印象をあたえることができ、不起訴が可能となるのです。

不起訴となれば、前科がつくこともなく釈放されます。
 

メリット3 刑罰の軽減(執行猶予が付く)ができる

示談が成立していることで、当事者同士での和解はすんでいると裁判官は認識します。

それによって、刑罰が軽くなったり、執行猶予付き判決となる可能性が高くなります。

メリット4 民事事件の解決も可能

民事裁判で争われる内容は、主に損害賠償についてです。

示談では、通常、示談金が支払われます。

この示談金が損害賠償とみなされるのです。

示談が成立することは、刑事事件へ大きな影響を与えるだけでなく、民事事件も一緒に解決することが出来るのです。

【参考ページ】

不起訴にするための対応策!弁護人を活用する

弁護人がなぜ必要なのか?

事件後すぐは、多くの被害者は、加害者本人やその家族に対しても恐怖心をもっています。

怒りの感情もあるでしょう。

そのため、加害者本人やその家族が被害者と直接会うことは難しいもの。

被害者の連絡先を知る事さえ困難です。

そのような時でも、弁護士であれば交渉に応じてくれる被害者は多いのです。

弁護士の役割


加害者から手紙などを預かり、被害者に渡すことで、謝罪や反省を伝えることができます。

また、経験のある弁護士であれば、ただ一方的に加害者の気持ちを伝えるだけではありません。

示談交渉をもちかけるために、まずは被害者の気持ちを落ち着かせます。

そのうえで、妥当な示談金の金額提示などをおこなう。

話がまとまるようにスピーディーに示談交渉をおこなっていくのです。

刑事事件の中には、示談の成立が不起訴獲得に大きな影響を与える場合があります。

大きな影響を与えるケースとは

痴漢や強制わいせつなどの性犯罪や、暴行や窃盗や詐欺などです。

このような事件の場合には、早期に示談へ向けた行動を起こしましょう。

ただ、どの刑事事件でも示談ができれば即解決というわけではありません。

事件の内容によっては、示談が成立したとしても、結果にあまり影響のない場合もあるのです。

まず、刑事事件に多く関わってきた弁護士に相談し、示談をおこなうべきかどうかアドバイスをもらうべきでしょう。

示談の得意な弁護人の選び方

示談交渉をスムーズにすすめるためには

  • 経験
  • 交渉力

これが重要です!!

刑事事件で弁護活動をおこなうノウハウは、経験から得るものです。

刑事事件のスピード感、重要な資料はどれか?

こういったことは、普段から刑事事件を扱っていなければ知る事はできません。

大事

また、刑事事件を主に扱っているとしても、1年や2年ではなく、10年以上経験がある弁護士を選ぶべきです。

示談での交渉力は簡単に身につくものではありません。

示談交渉は、決められた手順通りに進むものではないからです。

その時々で臨機応変に対応することが大切で、一定の経験がないと対処できないでしょう。

ホームページをチェックする

最近では、多くの弁護士がホームページを開設しています。

刑事事件について詳しい説明を載せたり、過去の実績や経験を載せている場合も。

弁護士を探す一つの方法としてホームページのを活用し、示談交渉の経験や実績をチェックしてみてください。

太郎隊員
相談する弁護士を一人に絞らず、

何人か探して実際に直接話してみることも大切

報酬も弁護士によってバラつきがあります。

金額を比較したり、話がしやすいかどうか相性を確認することができるからです。

以下のようなチェックも忘れずにしてください。

  • 細かな質問に対して詳しく説明があるか?
  • 休みの日でも対応してくれるか?

初回は無料で話を聞いてくれる弁護士も多くいます。

しっかり確認して、信頼のおける弁護士を見つけてください。

【参考ページ】

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