不起訴にするための対応策!弁護人を活用する

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逮捕されたからといって、かならずしも前科がつくわけではありません。

不起訴処分となれば、刑事事件の裁判をすることもなく事件は終わります。

前科もつくことなく釈放されるのです。

不起訴処分と言っても、3種類の処分があります。

  • 嫌疑なし
  • 嫌疑不十分
  • 起訴猶予処分

3つの中でも、

起訴するかどうかを判断する検察官が「罪を犯していることが明確」とわかっているうえで不起訴とする「起訴猶予処分」というものがあります。

罪を犯し、逮捕された方でも、起訴猶予処分を得れば、実刑にもなりません。前科もつかずに釈放してもらえる可能性があるわけです。

起訴猶予処分は、不起訴の中でも圧倒的な割合をしめています。

ただし、このような不起訴を獲得するためには、弁護人による弁護活動がとても重要です。

どのようにしたら不起訴となるのか、説明していきます。

不起訴処分になれば逮捕されても前科はつかない

刑事事件がおこると、警察は詳しく捜査を始めます。

必要であれば疑わしい人を逮捕します。

逮捕とは

警察が捜査をするうえで、被疑者が証拠を隠したり、逃げることができないようにするために、身柄を拘束することです。

逮捕されたとしても不起訴となれば、前科はつかず、犯罪歴は残りません。

起訴または不起訴のどちらにすべきかを判断する権限は検察官にあります。

不起訴となる可能性も高いので、出来ることはやるべきです。

「平成27年版犯罪白書」によると、

刑事事件で起訴される前に不起訴となる割合は事件全体の61.5%におよぶとのことです。

不起訴を得るメリット!

太郎隊員
不起訴となれば、
下記のような制約がつくこともありません。

刑事事件は終了し、身柄も解放されます。

前科 罪を犯し何らかの罰を受けたこと
刑務所に入ったかどうかは関係なく、交通ルールを守らず罰金を払った場合も含む
記録 検察庁に生きている間は残る
市役所などの役場にも決められた期間保存
日常生活への影響 海外旅行の際に入国を断られることもある
特定の資格や職業では制約がつくこともある
制約がある資格/仕事の例 弁護士などの法に関わる資格
金融機関などお金を扱う仕事など

不起訴処分には3種類ある

日本では起訴されると、9割をこえる割合で有罪の判決が出ています。

そのため、起訴の判断がくだされるまでに、不起訴を獲得するための弁護活動をおこなうことが重要です。

検察官が不起訴の判断をくだす理由はひとつではありません。

嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予という3つの種類があります。

この3種類の不起訴処分について紹介していきます。

嫌疑なし 捜査した結果、被疑者に対する罪の疑いがはれた場合
嫌疑不十分 捜査した結果、被疑者に対する疑いは残っている状態

裁判をおこなったとしても有罪を証明することが困難だと判断された場合

起訴猶予 罪を犯していることは確実だが、検察官の裁量で不起訴を判断すること。

・検察は、被疑者が犯した罪の内容
・被疑者の生活環境や反省の度合い
・示談が成立しているか

総合的に考慮して不起訴の判断をくだす場合がある。

「嫌疑なし」となるには、被疑者の無実を証明する証拠を集めることが重要です。

限られた期間に被疑者に有利な証拠を集めるには、どのような証拠が必要なのかを理解しておかなければ難しいでしょう。

起訴不十分となるかどうかを知るには

警察や検察がもつ証拠や情報について把握しておく必要があります。

しかし、捜査で知り得た情報や証拠について、警察や検察が逮捕された方本人やその家族などに教えてくれません。

弁護士であれば、ある程度の情報を知ることができます。

重要

起訴猶予となるためには、示談や検察官へのはたらきかけなど、起訴がきまるまでにスピーディーな対応をとることが必要です。

3種類のうちのどの処分であっても、弁護人による弁護活動によって、不起訴の可能性は高くなります。


  • 被疑者に有利な証拠を集める
  • 警察や検事のもつ情報を知る
  • スピーディーかつ必要な弁護活動

経験と専門知識がある弁護士であれば、これらをおこなうことができるのです。

弁護活動が大事!不起訴処分を得るための弁護活動

逮捕後、被疑者は身柄を拘束されます。

そのため自分で不起訴となるための活動をおこなうことができません。

知識や経験も必要ですから、弁護人を活用するべきです。

弁護人による、弁護活動について説明します。

起訴される前の被害者との示談交渉

不起訴処分となる重要な要素のひとつに、示談の成立があります。

示談ができていると、検察への心証がよくなるとともに、刑事とは別の民事事件の解決もできる場合があります。

示談とは

裁判に頼らずに当事者同士で事件解決のために話合いをすること。

そのため通常は、被害者に謝罪や反省を伝え、話し合いができる精神状態になってから示談交渉をおこないます。

交渉の内容

状況によって様々ですが、

  • 迷惑をかけたおわびとして示談金について
  • 民事事件に関わってくる損害賠償の方法

などを話し合います。

この示談交渉がうまく成立すれば、告訴を取り消してもらえる可能性もあるのです。

示談が成立しているということは

被害者に対して


  • 謝罪も弁済も済んでいる
  • 被害者の気持ちも落ち着いている

こととなります。

ただ、示談をおこなうために必要な被害者の連絡先を知ることができるのは弁護人だけ。

被疑者の家族には、そのような情報も教えてもらえないため、謝罪を伝えることすら困難です。

太郎隊員

起訴がきまるまでに示談を成立させることによって

不起訴の可能性は高くなります。

弁護人による示談交渉が結果を大きく左右するのです。

【参考ページ】
刑事事件に強い専門家一覧はこちら

事件についての情報収集

事件に関する情報は、不起訴処分を得るのに絶対に必要です。

しかし、被害者の連絡先すら教えてもらえません。

どんなに深く反省し、被害者へ謝罪をするためだったとしても、被疑者本人、またはその家族が教えてもらうことは難しいでしょう。

被害者にとってみれば、

被害者A さん
また何かされるのでは?

被害者家族さん
脅されたりするのではないか?

このような恐怖心はそう簡単には消えません。

事件直後であれば当然強く持たれています。

また、怒りの感情がおさまらず「顔を見るのもいや!」という場合もあるからです。

ただ、本人ではなく、弁護士になら連絡先を教えてもよいと思う被害者は多いです。

警察や検察を介して連絡先を教えてもらえる可能性は高いでしょう。

弁護士の弁護活動

示談交渉をスピーディーにおこなうことができます。

また、警察や検察が持っている情報を引き出すことも時には必要となりますが・・・。

積極的に事件についての情報を詳しく説明してくれるようなことはありません。

弁護士であれば粘り強く質問を繰り返すことで、不起訴処分となるために必要な情報を手に入れることができます。

そこで得た情報をもとにして、被疑者にとって有利になるように交渉したり、意見を述べたりします。

このようなことは、自由に行動のできない被疑者自身では不可能です。

検察官への働きかけ!資料や陳述書の提出

重要

不起訴処分を得るために、示談交渉や情報収集と並んで重要なのは、弁護人による検察官へのはたらきかけ!!

弁護人による検察官へのはたらきかけの例


  • 示談ができていることを証明するために、検察へ示談書を提出
  • 親兄弟や会社の上司などに協力してもらい、陳述書を提出
  • 周囲の協力があり、「犯罪を繰り返すことがない」ことを伝える

このように弁護人が検察に対して、被疑者にとって有利となるような資料を提出。

直接面談をおこなうことで不起訴の可能性を高めます。

不起訴処分を獲得するための弁護人の探し方

不起訴となるためには、弁護人の弁護活動が重要となります。

弁護士の知り合いがいない場合もあるでしょう。

その場合には、インターネットを活用しましょう。

弁護士がおこなう弁護活動は、刑事事件の裁判だけでなく、民事事件の裁判や、会社などの顧問としての活動など様々です。

弁護士事務所などが開設しているホームページ

  • 今まで関わってきた裁判の内容の照会
  • 得意分野
  • 特徴・宣伝

などが載っています。

刑事事件について詳しい内容をホームページに載せている弁護士であれば、問題なく対応してくれるでしょう。

大事

たとえば、痴漢や盗撮や強制わいせつなどの性犯罪では、示談が成立していることが不起訴へ大きな影響を与えます。

つまり、示談での解決策をおおくあげている弁護士なら安心です。

まずは、主にどのような事件に今まで関わってきたのかを、ホームページを利用して確認してください。

弁護士を絞り込んだあと

太郎隊員

依頼をすることを考えて、

何人かの弁護士に相談することをお勧めします。

最近では、無料相談を受けている弁護士事務所も増えています。

インターネットだけの情報や、一人だけの弁護士に相談して決めるのではなく、何人かの弁護士に相談して信頼のおける弁護士を見つけてください。

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