友人に貸したお金が返ってこない!取り返す方法をわかりやすく解説

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友人に貸したお金がかえって来ない友人に頼まれてお金を貸したはいいが、返済してもらえないケースは少なくありません。

また、友人に返済について聞いても、言い訳ばかりだったり。

「今はお金がない」

「返せるときに返すから」

「お金がある時に取りに来てくれないから」


返済されることなく、いつまでもズルズルと。

最悪のケースでは、電話をしてもメールをしても返事すら返ってこない例もあるでしょう。


厳しいようですが、腹を立てて待っているだけじゃどうにもなりません。

あなたが貸した相手はもはや返す意思がないか、返せる状況ではないのです。

だからと言って、「いい勉強になった」なんて割り切って泣き寝入りする必要もありません。

ここでは、いくら催促しても返してくれないような友人などに対して、どう太刀打ちすれいいのかを紹介します。

ぜひ参考にしてください。

損をしない回収方法から始める!費用をかけずに回収する方法

電話やメールで「いつ返してくれるの?」って言っても返してくれないような相手に関しては、ある程度は費用をかけないと無理です。

だけど、なるべく余計な費用はかけたくないと思うはずです!

費用がかからない方法から紹介していきます。

消費者金融を見習おう!電話での催促のポイント

金の切れ目は仲間の切れ目お金を取り返すための一番の方法、それは電話での催促です。

「メールや電話なんて全然効果ないよ!」という声が聞こえてきそうだけど、それは間違え。

回収率の高い消費者金融業者は、電話での回収が基本だし、わざわざ裁判や強制執行なんてことを殆どしなくても回収しています。

ただ、ポイントを押さえておくことが重要です。

仮に今まで効果が出なかったのであれば、それは途中で面倒になったり自分の方が嫌になってやめちゃったのではないでしょうか。

ポイントは、やり続けること!

また、知っている連絡先のすべてにかけることもポイントです。

職場などにかけて他人が出たとしても、「支払いの件で・・・○○さんに繋いでいただいきたい」なんていう催促の仕方も有効です。

もちろん、脅しとかはダメです。

ただ単に「いつ返してくれるの?」「支払いの件はどうなってるの?」って当たり前の事を聞くのは何の問題もありません。

これを頻繁に、しかも知られたくはない連絡先にされたらどうでしょうか。

多くの多重債務者を見ても分かりますが、このしつこい請求によって他から借りて返すという形で多重債務者になっています。

「どこからか借りてこい」って直接指示したり言うのは問題ですが、相手に「どうにかしてでも返さなくてはいけない」と思わせることは重要です。

消費者金融の手法は参考にできますね。

貸したお金を本気で返してほしいなら、相手にプレッシャーをかけることが重要なのです!

ちなみに、貸しているあなたが嫌な気持ちになる必要はありません。

これをとことんやれないなら、費用をかけて回収する方法を検討してください。

ちょっと費用をかけて回収する方法〜内容証明の利用

日常生活において、自分宛てに内容証明が届くことってそうそうあることではありません。

たかが内容証明ですが、ある程度のプレッシャーを与えられます。

特に、弁護士からの内容証明だと、かなりの効果があります。

  • それまで連絡すらしてこなかった人が連絡をしてきた
  • 内容証明を出した途端に支払ってくれた

このように、弁護士の名で書かれた内容証明で解決したケースは少なくありません。

ただ、弁護士にお願いすると3万円くらいはかかります。

内容証明は自分で書いて出すこともできるので、費用をかけたくないならまずは自分でやってみるといいでしょう。

貸したお金を回収する際の内容証明郵便の書き方

特に難しいことはありません。

  • 「いついつ貸したお金を返して」と伝える
  • 「●日までに支払って」と伝える
  • 「〇〇までに支払いについて連絡をしてくるよう」に伝える

これだけのことです。

要は、あなたが返金請求をしたという証拠を残すことができればいい。

なお、内容証明には書き方があるので、それに従って書いて郵便局で出してください。

更に、もう一つここでポイント!

内容証明で出したものと同じ内容の文章を、普通郵便(手紙)としても出しておきましょう。

しかも、その郵送先は相手が嫌がりそうなところにしてください。

計算機とお金電話と同様で、職場や実家とかね。

会社や実家に届くことで、精神的なプレッシャーをかなり与えられます。

「返さなくてはいけない」という意識を持たせることが回収率をUPさせるポイントです!

貸した時に借用証などを作ってない場合にはどうなるの?証拠があれば準備する

貸した時に借用証などを作ってないケースもあるでしょう。

借用書がなく口約束で貸したお金でも返してもらえるの?という不安を抱く方も少なくありません。

これに関しては安心してください。

借用書等が無くてもOKです。

そもそも、友達などにお金を貸す場合、わざわざ借用証を用意して書かせる人の方が少ないと思います

「●日までに返すよ」なんていう口約束だけで貸すことの方が多いでしょう。

借用書がなくても、問題なくちゃんと契約は成立しています。

ただ、貸した相手が「借りた覚えがない」なんてことを言い出す可能性はあります。

そのため、何かしらの証拠はあったほうがいいです。

例えば、メールとか。

書面である必要はありません。

貸したことがわかるような証拠ならなんでもいいです。

集めておきましょう。

なお、それがないと相手から取り返すのはかなり厳しくなってきます。

もし、今の時点で何もないなら、LINEやメールなどでもいいから、「いついつ貸したお金はいつ頃になるかな?」という感じで送っておいてください。

それに対して、相手から返済について何かしらの回答があれば、相手も借りていることを認めたことになり、それが証拠となります

電話や内容証明がダメなら法的手続きを考える〜法的手続きの種類

電話や手紙での催促は行いつつ、内容証明でもダメだった場合には、いよいよ法的手続きを考えていくしかありません。

突然、裁判所から、 「被告○○は40万円を支払え」なんて通知がきたらどうでしょうか?

普通ならビビるはずです。

大事

面倒でもこういった手続きを一つ一つやっていくことが解決のためには必要です。

法的手続きについては、3つの種類があります。

①支払督促

②少額訴訟

③通常訴訟

どれを選ぶかはケースによって異なりますが、相手と争いがあるなら通常訴訟、争いがないなら支払い督促か少額訴訟を利用してください。

争いがあるっていうのは、「貸りた金額が違う」と言う理由で返してこないとか、「そもそも借りた覚えがない」とかいって返してこない場合です。

それ以外で、単純に返してこないという場合には、①支払督促か②少額訴訟を利用してください。

①支払督促とは?裁判所から支払うように伝えてもらう手続き

支払督促とは、

裁判所にお願いしてあなたの代わりに裁判所から督促してもらうものです。

裁判所は、自分に対しても相手に対しても、特に事情聴取をするようなことはしません。

裁判所に出された申立書を受けて、裁判所が督促状という名の請求書を相手に出してくれるものです。

なお、相手がこの督促に対して異議を申し立てた場合には、通常訴訟に移行することになります。

そのため、最初から争いがあるとわかっている場合には無意味な手続きです。

また、相手方がなんの反応も示さず、異議も申立てずに2週間が経つと、「債務名義」というものを取得できます。

債務名義があることで、強制執行が可能になります。

②少額訴訟とは?60万円以下の場合に利用できる手続き

少額訴訟は、

請求する金額が60万円以下の場合に利用できるもの。

審理はたったの一度だけで、その日のうちに判決が出ます。

ただこれも、争いがあれば相手は通常訴訟へ移行する手続きを行うのが通常です。

争いがない場合には利用価値がありますが、争いがある場合には最初から通常訴訟をしたほうがいいでしょう。

さて、法的手続きについてを説明しましたが、これをやる一番の目的は相手をビビらせて、返す気持ちにさせることです。

強制執行するための債務名義をとることも一つではありますが、強制執行をすると費用倒れになるケースも多いのが実情です。

債務名義が取れたとしても強制執行をやるかどうかはよく考えてください。

【注意】回収の見込みがないなら諦めることも大切!

男性が頭をかかえる絶対に取り返してやる!って思う気持ちはよくわかります。

しかし、損をしてまで意地になってはいけません。

貸したお金や売掛金を回収するための最終手段としては強制執行です。

強制執行をして、預貯金や給料、土地や建物といった財産を強制的に差し押さえられれば、回収ができます。

しかし、強制執行をやるためには、裁判所にそれなりの費用を支払わなくてはいけません。

また、手続きが難しいため、弁護士にお願いする人が殆どです。

弁護士に依頼すれば、弁護士費用もかかります。

その費用は30万以上・・・。

仮に、友人に貸したお金が20万だったとしたらどうでしょうか。

相手が借金まみれや無職などでとれる財産がなかったらどうでしょうか。

元が取れません!!!
無いところからは取れません!!!

ですから、ケースによっては出来るとこまでやって、ダメなら断念するという選択肢も必要です。

どうあがいたってお金は返ってきません。

お金がない人に対して一所懸命になって取り立てても仕方ないのです。

裁判で勝とうがどうにもならないし、取り返すためにかけた費用が無駄になってしまうので、そこは気をつけてください。

腹が立つとは思いますが、泣き寝入りではなくて勇気ある決断をすることも重要です!

「悪いやつからの手切れ金」と思って割り切ってください。

なお、費用倒れになるかどうかは、一度弁護士に相談してみてください。

弁護士は、お金の回収に関してのプロです。

経験から様々なケースを知っていて、回収のノウハウをもっています。

的確なアドバイスを受けられるため、無料相談を活用して相談してみてください。

参考ページ:借金問題に強い弁護士の一覧はこちら

警察は助けてくれないの?金銭トラブルは警察の管轄外

「返すといったお金を返してくれない」という問題を警察に相談しようか悩んでいる人もいると思います。

個人間の金銭トラブルについては、基本的には警察では管轄外です。

民事不介入という言葉を聞いたことがあると思います。

基本的には門前払いです。

ただ、貸し借りの金銭トラブルについては、詐欺罪が成立するようなケースもあります。

例えば、

「はじめっから返すつもりもないのにお金を借りた」=「お金をだまし取られた」という場合です。

これは詐欺罪になるので警察へ相談することもできます。

しかし!

詐欺罪を立証するのはかなり難しくなっています。

なぜなら、相手がコロっと態度を変えて、「返すつもりはある」なんて言われてしまえばそれまでだからです。

単に詐欺だからといってそれだけで警察は動いてはくれませんし、相手にしてくれないこともあります。

「まんまと騙すことができた」といような録音があるとか決定的な証拠がある、または他でも被害者が出ているなどで、その相手が常習犯だったりすれば別ですが。

決定的な証拠などがない詐欺に関しては、生活安全課で話を聞いてもらえる程度で終わってしまいます。

そのため、金銭トラブルでは警察に行くのは無駄とまでは言えませんが、無駄に労力を使うよりは、取り返せる可能性がある行動をとっていくべきです!

参考ページ:借金問題に強い弁護士の一覧はこちら

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