交通事故で損をしないためには弁護士に!無料相談を活用して有利に進める

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交通事故の相談する交通事故では、被害者と加害者で揉めてしまうことがよくあります。

事故直後には、加害者は被害者に対して「大丈夫ですか?」などと心配してくれるのにどうしてでしょうか。

それは補償などのお金の話が出てくるからです。

いきなりバックしてきてぶつかってきたにも関わらず

Aさん
お互いに動いていたのだから50:50

急な車線変更をしてきてぶつかってきたのに

Bさん
お互いにちゃんと見ていればぶつかっていなかったから50:50

被害者の気持ちなどお構いなしに勝手な言い分を突きつけてきたりします。

加害者だけでなく、被害者の態度や主張も急変することもあるでしょう。

少しでも補償を多く受けようとして、嘘をついて自分には過失はなかったと。

このように、交通事故の補償についての話し合いでは、対立してしまうことはよくあるのです。

そこで、話し合いがまとまらない時の対処方法や事故後にやっておくことなどについて説明していきたいと思います。

過失割合トラブルの解決は弁護士に!基準や判例を熟知していることが必要

過失割合については、両者の言い分が食い違い、トラブルになるケースが少なくありません。

多くの事故では、当事者同士で話し合って解決することが難しい状況になります。

また、保険会社に頼めばスムーズに解決できるかと言えば、さほど期待はできません。

場合によっては、保険会社が入ることで、更に面倒なことになります。

保険会社は、実際には事故に関わっているわけではありません。

そのため、被害者の気持ちなど一切無視するような対応をして、被害者を怒らせてしまうことも。

解決までにはとても時間もかかりますし、精神的にも苦痛を強いられます。

更に、補償額の話では、根拠ある主張をしないと逆襲にあってしまう例も少なくありません。

気づけば話し合いというより、言い合いになってしまったり。

そのような相手と永遠と話を続けるのは本当に面倒です。

だんだん嫌になってきてしまい、妥協してしまう方も多くいます。

そこで、1人では戦わないでください!

大事

まずは専門家である弁護士に相談しましょう。

ノウハウがある弁護士を選ぶ!普通の弁護士との違い

弁護士なら誰でもいいわけではありません。

太郎隊員
専門的なノウハウを持っている弁護士!!

具体的には、交通事故を他よりも多く扱っている経験豊富な弁護士を探して相談した方がいいでしょう!

交通事故の問題は、専門家にとっても難しい分野になります。

トラブルになった場合には、法律的な専門知識も必要ですが、保険制度や医学分野、高度な専門知識が必要になるのです。

弁護士であってもそれなりの経験がないと、有利に解決するのが難しい分野だと言えます。

関連ページ:交通事故問題を得意とする弁護士事務所の一覧

更に具体的に、普通の弁護士とノウハウがある弁護士の違いを説明していきます。

それが、次の3つ。

  • 自分が納得いく賠償金額をもらえる!
  • 保険会社に交渉で負けない!
  • 適正な後遺障害認定が可能になる!

自分が納得いく賠償金額をもらえる

交通事故が起きてしばらくすると、相手方(保険会社)から交通事故の損害賠償額(保険金)について連絡がきます。

(相手から連絡がない場合は自分から連絡しなちゃいけない事もある)

普通の方で、その金額を聞いて正当な金額かどうかって判断できる人はいないと思います。

実際に、きちんと確認しないで受け入れてしまい、損をしている方は少なくありません。

多くのケースで、保険会社より提示された金額はもっと増やせます。

なぜなら、保険会社が出してくる金額は、その保険会社独自の基準によって金額を出しているからです。

保険金(賠償額)を計算するときに使う基準は、保険会社が使っている以外にもあります。

3つが主な基準

自賠責保険の基準

任意保険会社独自の基準

裁判所(弁護士)の基準

3つの違いは計算される基準。

どの基準を使うと一番高額になるのか?

高額順にランキング

  1. 裁判所(弁護士)基準

  2. 任意保険会社独自の基準

  3. 自賠責基準

このように、「裁判所基準」で保険金額を計算する方法が一番高額になります。

被害者としては、これ以上はないという請求額で示談を成立させることができます。

しかし、弁護士なくして裁判所基準で算出した金額で合意することは現実的には難しいのです。

保険会社も「少しでも被害者に支払うお金を抑えたい」という姿勢で会社の利益を考えて交渉してくるからです。

「一番高額となる裁判所基準で計算してそのまま示談」なんてことは絶対に受け入れてくれません。

どんなにしつこく被害者自身が保険会社と交渉しても、無理だと思います。

ただし、ノウハウがある弁護士なら可能になります。

法律知識や交通事故に関する医学的な知識、交通事故トラブルの専門家として、根拠ある主張で交渉します。

それでも応じなければ、最終手段としては裁判に持ち込んで、保険会社と決着がつくまでとことんやるのです。

また、裁判にしたくない場合には、ギリギリ譲歩できる金額を提示して交渉してくれます。

弁護士がいることによって、損なく解決することも可能になるのです。

あらゆるケースに対応できる経験を持っている弁護士は本当に頼りになります。

Aさん
任意保険会社が言ってきた金額では少なすぎる!

B さん
提示金額に合意していいのかどうかが分からない

という方は、交通事故案件に豊富な経験をもつノウハウのある弁護士に相談や依頼をするべきです。

まずは無料相談を利用して保険会社から提示された金額が適正かどうかを相談してみてください。

参考ページ:過失割合を有利にしたい!記憶と異なる嘘をついてもいい?弁護士の回答は!

保険会社に交渉で負けない!

交通事故問題で一番面倒となるのが、相手方(保険会社)との交渉です。

納得いく結果を出すには、対等に交渉できるかどうかと言ってもいいでしょう。

対等に交渉するには、根拠ある主張や反論をすることが必要です。

素人には無理でしょう。

素人がむやみに交渉しても、保険会社は強気の姿勢を崩しません。

でもこれが弁護士だと違うのです。

保険会社は弁護士相手だと主導権を握れなくなります。

なぜなら、有利に進められるような資料や判例を探してポイントをピックアップしたり、準備をしっかりして根拠付けをしてから交渉に臨んでいるからです!

交渉だけを弁護士にお願いすることもできます。

その際には、それなりに経験のある弁護士にお願いしてください。

適正な後遺障害認定が可能になる

治療をしても治らないような怪我をした場合、交通事故では後遺障害として認定されます。

また、後遺障害等級といって、障害のレベルに応じて等級があります。

この認定は、損害賠償額の大きなポイントになるのです。

この認定を受けれるか受けれないとでは、受け取れる金額に大きな差がでてきます。

重要

この2点大事
治療時の時からきちんとした後遺障害等級認定が受けれるように準備しておくこと

継続した通院や受けるべき検査を受けること

ついつい通院が面倒になり疎かにする方も多くいますが、それでは後遺障害認定は受けられません。

後遺症が残るような被害に遭われた方は、認定が確実になるよう治療を受けることはとても大切です。

また、通院治療中にはどんな点に気をつけておくべきかなど弁護士に相談したほうがいいでしょう。

更に!

既に「等級が受けられなかった、納得いかない等級認定だった」という場合でも、すぐに諦めないでください。

弁護士が適正な等級ではないと判断した場合、書面による照会など必要な処置を講じてくれた例はいくつもあります。

結果、

A さん
適正な後遺障害認定を獲得できた!

B さん
認定を受けられた!

というケースもあるため、諦めないで弁護士に相談してみてください。

交通事故を起こしたばかりでも専門家の意見は聞いておく〜相談先について

事故後、それほど時間が経過していなくても、一度相談に行ってみてください。

トラブルになっていない

保険会社とのやり取りが始まったばかりの段階

その状況では「何を聞いたらいいかもわからない」と思い、相談することを躊躇してしまうでしょう。

しかし、保険金や交渉などについて、気をつけておくべき点などを助言してもらってください。

交通事故に関しては、早めに準備しておくことが必要です。

なお、相談先は多くあります。

まずは公益団体系の無料相談の利用について説明していきます。

公益団体系と言うと、以下の3つの相談先が主なもの。


・自治体(市や都・区)の無料相談

・弁護士会による無料相談

・日弁連による無料相談(交通事故相談センタ―)


公的機関という安心感から、利用する人も多いです。

でも、依頼を考えているならあまりおすすめできません。

よくある質問などをQ&A形式にしてまとめてみたので、参考にしてください。

よくある質問

Q1 弁護士会や自治体の無料相談ではどんな事を聞けるの?

自動車・バイク事故の問題であればどんなことでも相談できます。

「事故後の流れは?」
「受け取れる保険額はどれくらい?」
「過失割合はどうなるの?」

相談はできますが、大まかな説明に留まるのが特徴です。

※なお、日弁連交通事故相談センタ―では、刑事処分・行政処分に関しての相談は受けてません。

Q2 時間制限はあるの?延長はできるの?

公的機関での相談時間は30分程度。

相談が途中でも時間で終了となるのが通常のため、時間を気にしながら利用してください。

延長も可能だけど、窓口によっては有料となります。

混み合っている場合には利用できないこともあります。

Q3 相談費用は本当にかからないの?

本当に無料です。

相談費用はかからないので利用してみてください。

回数制限があるので、各相談窓口に確認してください。

Q4 相談を受けてくれる弁護士はどんな方?

自治体や弁護士会の無料相談を担当しているのは、その地域の弁護士会に所属している弁護士です。

交通事故に詳しい弁護士もいれば、それなりの知識しか持っていない弁護士もいるのは事実。

Q5 どのような手順で相談すればいいの?

各窓口で異なるので確認してください。

基本的には、電話での予約制または当日予約(先着順)になっています。

相談形式は面談が基本。

近くの自治体か弁護士会の相談所に電話して、予約の方法や予約専用電話番号を確認してください。

Q6 日弁連交通事故相談センターってどんなところ?

日本弁護士連合会(日弁連)が設立したもの。

交通事故の問題について、経験ある弁護士が無料で相談にのってくれます。

交通事故に特化している弁護士が必ずしも対応してくれるわけではないこともあるのが実情・・・。

相談者の思いや立場に親身になって相談を受けてくれる弁護士を探しているのであれば、期待はしないほうがいいかもしれません。

電話での相談も行っているけど、電話だと詳しい情報も伝えられないことも。

大まかな説明で終わるのが一般的となっています。
日弁連交通事故相談センター

Q7 弁護士会・総合相談センターってどんなところ?

各地の弁護士会が行っている無料相談。

案件によっては有料だけど、交通事故に関しての相談は無料。

必ずしも交通事故に詳しい弁護士が担当しているわけではありません。

一般的なアドバイス・説明程度の助言となることは知っておいてください。

Q8 自治体で行っている無料相談とはどんなもの?

各自治体で行っている無料相談は、行政サービスとして誰もが気軽に利用できます。

一般的なアドバイスや流れ程度を聞きたい方にはオススメ。

一般の法律相談とは別で交通事故の無料相談をやっている場合もあるから、近くの役所に確認してください。

Q9 相談するときに用意したほうがいい資料等は?

事故に関する書類全部!

必要ないと思うものでも一応持っていきましょう。

関係がありそうなもの、取り寄せたりして用意できるものは準備しておこう。

具体的には用意しておきたい資料。

①交通事故証明書

②事故状況を示す図面(道路状況、加害者・被害者の位置、事故の場所、日時、天候等)
 
③診断書・後遺障害診断書・後遺障害等級認定票

④治療費明細書(入院した日や通院した日数がわかるもの、治療費がいくらかかったか分かるもの・いつ通院してそのときいくらかかったわかるメモなど)

⑤事故前の収入がわかるもの(給料明細、源泉徴収票、確定申告書の写しなど)

⑥示談交渉の経緯が分かる書類(相手方とのやりとりが分かるメモや相手方送ってきた手紙や書類など)

⑦現場・物損の写真

⑧加害者の任意保険加入の有無・種類

⑨その他事故に関係する書類(入院した際の差額ベッド代や付添日数、物損(車の修理にかかった費用や家屋の改修にかかった費用)、相手方の加入先の保険会社など)

公共系の無料相談は「段階やケース」で使い分けしたほうがいいと思います!

公益財団法人 総合紛争解決センターとは?

相談窓口を探していると、相談先の一つに交通事故紛争処理センターという窓口もよく出てきます。

「交通事故相談センタ―との違いがよく分からない」という質問を多いので説明していきます。

この総合紛争解決センターというのは、少し他の窓口とは異なる点があるのです。

ここで主としているのは、「和解あっせん」と「仲裁」。

和解あっせんとは

和解あっせん人という人がいます。

相談者だけでなく相手の言い分も聞いて、解決に向けて利害を調整したり、和解案の提示を行ったりしてくれる人です。

だから、相手方が話に応じないとか、あっせん人が調整できないような案件には向きません。

仲裁とは

民事トラブルの解決を図るための仲裁人と言う人がいて、相談者と相手方の双方の当事者の合意に基づいて最終的な判断を行ってくれるものです。

つまり、双方の合意が得られなければ、どうにもならないってことです。

それに、ここで和解あっせん人及び仲裁人となるのは必ずしも弁護士というわけではありません。

それぞれの専門分野の方がなることもあって、専門分野の方が関与することで、公正、迅速、低費用での解決を目的としている点が他の相談窓口との違いです。

交通事故問題は各事務所の無料相談を活用しよう

公共の窓口について説明してきましたが、「具体的な相談を前提に窓口を探している」と言う方は、各事務所の無料相談を利用した方がいいでしょう。

自治体や弁護士会での無料法律相談だと物足りないと感じてしまいます。

時間制限もあるし、交通事故に不慣れな弁護士に当たる可能性だってあります。

無駄足になることもあるのです。

初めから各事務所の無料相談を利用した方が効率がいいと思います。

それに、交通事故問題については「ノウハウがある経験豊富な弁護士を探す」ことが重要なので、どんな人に当たるかわからない公共系の相談窓口が最適な相談先ではありません。

最後に、交通事故でも物損事故や被害が少ない人身事故の場合には費用倒れになる可能性があります。

相談に行けば弁護士に助言してもらえると思いますが、自分から費用倒れにならないか聞いておくことも重要です。

また、加入している自動車保険の保険証書をみて、弁護士特約に加入しているか確認してください。

弁護士特約に加入していれば、費用倒れにはなりません。

弁護士に相談したときにかかる相談費用や着手金・報酬等の弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

相談料や弁護士費用の負担(0円)なく、弁護士を付けることができます。

(※特約の種類によっては上限金額がある場合もあります。加入されている保険会社に確認してください)

一方、特約が付いていない場合には、一度、弁護士の無料相談を利用してその点を確認してください。

なお、後遺障害認定が受けられる事案については、弁護士費用をかけてもでも依頼することをお勧めします。

最終的に手元に得られる金額が大きくなる可能性があり、弁護士をつけたほうが損をしません。

まとめ

交通事故の損害賠償請求では、「何も知らないまま」が一番NGです。

相手の言われるがままで示談を成立させてしまって損をしている被害者が多くいます。

一度でいいから弁護士に相談しておいたほうがいいでしょう。

相談してから、依頼するかどうかは決めればいいのです。

せっかく無料で専門家に相談できるのですから、活用しましょう。

交通事故問題を得意とする弁護士事務所の一覧

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